韓 国 ニ ュ ー ス (ホットニュース(2001年〜2004年9月26日)
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韓 国 ニ ュ ー ス2016年 (翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2016.12> 平和統一への転換局面!平和統一民族大会開催に合意!(出典:統一ニュース:翻訳・編集:在日韓国青年同盟)

 南北海外の政党・団体・個別人士が中国瀋陽で11月30日と12月1日の2日間にわたって実務接触を開き、「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」(略称:平和統一民族大会)を開催することに合意した、と共同報道文を通じて発表された。

(全文、記事下部に掲載)

 実務接触を終えた6.15南側委員会イ・スンファン共同代表は電話インタビューで、「来年3.1節前後に開催することで協議したが、南側の政治状況があまりにも不透明で日程を確定させるのが難しい状況」と述べ、「場所は平壌や金剛山あるいは開城といった北側で開催することにし、状況を見てながら決定していく。」と明らかにした。

 これに先立って10月6〜7日に開催された南北海外共同討論会では、来年3.1節までの開催を目標に推進していくと協議した経緯があり、南北関係が改善されれば南北のどちらかで、不可能な場合でも第三国でも開催する方向で議論されていた。

イ・スンファン共同代表は、「平和統一民族大会を準備していくため、今年中に南北海外それぞれ3人ずつからなる共同実務委員会を構成し、年初に共同実務委員会の会議を開催する予定だ。」と明らかにした。

 また、「今回の実務接触では労働者、農民、青年学生、女性などが部門別協議を行い、交流事業について議論が行われたことが最大の成果だった。」と評価した。

 南側から参席した「6.15共同宣言実践南側委員会 連席会議企画推進団」は、6.15南側委員会チョ・ソンウ常任代表をはじめ、イ・スンファン、ハン・チュンモク共同代表、6.15京幾本部イ・ジョンチョル常任代表、民主労総チョン・ヘギョン副委員長、韓国労総統一部クォン・ジェソク委員長、6.15女性本部チェ・ジンミ執行委員長、6.15青年学生本部ソン・ドンデ執行委員長など12名が参加した。

 北側からは「朝鮮半島の平和と自主統一のための北南海外政党・団体・個別人士連席会議 北側準備委員会」のヤン・チョルシク副委員長をはじめ、6.15労働分科委カン・スンイル委員、6.15農民分科委ホ・イルリョン委員、青年同盟キム・ドンベク副部長、民族和解協議会女性部パク・ヨンヒ部長、朝鮮仏教徒連盟全国信徒会リ・ヒョンスク会長など7名が参加した。

 海外からは「祖国半島の平和と自主統一のための南北海外政党・団体・個別人士連席会議 海外側準備委員会」の孫亨根副委員長をはじめ、チャ・サンボ委員、チョ・ソノ事務局長、在日本朝鮮民主女性同盟キム・ジェスン国際統一部長、在日韓国青年同盟イ・チュニル副委員長、在日本朝鮮青年同盟ペ・ジュンリョル副委員長など9名が参加した。

共同報道文(全文)

 国内外で全民的な統一大会合に対する関心と期待が高まっている中、南側企画推進団、北側準備委員会、海外側準備委員会の実務接触が2016年11月30日から12月1日までの間、中国瀋陽で開催された。

 実務接触では民族の総意を集めて国の平和と南北関係の改善、祖国統一の新たな局面転換を切り拓くために全民族的な統一大会合を必ず成功させることにした。

 実務接触では全民族的な統一大会合の成功を願う国内外・各界各層の意思を十分に反映し、その名称を「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」(略称:平和統一民族大会)とすることにした。

 実務接触では平和統一民族大会の準備のために南北海外共同実務委員会を構成することにし、具体的な実務的問題は継続協議、推進していくことにした。

 2016年12月1日

中国瀋陽


韓国ニュース<2016.11> 【声明】朴槿恵大統領の第3次国民談話を糾弾し即刻退陣を要求する!

昨日29日、朴槿恵大統領は3回目となる国民向け談話を通じて「大統領任期の短縮を含めて、進退について、国会の決定に委ねる」「与野党が議論して、その日程と法の手続きに従って、大統領職から退く」と述べ、自身の進退問題を国会に委ねることを明らかにした。

これは、ひとことで言って、高まる退陣要求の国民世論をかわし、国会で進む弾劾手続きをかく乱、回避するためにひねり出した、時間稼ぎの小賢しい術策に過ぎない。韓統連は当然これを厳しく糾弾するものである。

また、朴大統領は、検察の「朴槿恵―崔順実ゲート」捜査により、事件の共犯として歴代大統領で初めて被疑者となりながらも、談話で「国家と国民のためを思って、あらゆる努力を尽くしてきた」「いっときも個人的な利益を求めなかったし、小さな邪心も抱かず、生きてきた」とし、変わらぬ開き直りの姿勢に終始した。

いうまでもなく、「朴槿恵―崔順実ゲート」に憤激した国民の要求は、200万のキャンドルに示されたように、朴大統領の「即刻退陣」である。

今回の談話は退陣要求のキャンドルの炎にさらに油を注ぐ格好となった。「朴槿恵退陣非常国民行動」は30日に全国第1次全面ストと「市民不服従の日」キャンドル集会と大統領府前までの行進を、12月3日には第6次汎国民行動を「朴槿恵即刻退陣の日」と宣言してキャンドル集会を展開するなど、即刻退陣を求めるより強力な闘争を決定した。野党は揺らぐことなく弾劾手続きを進めると言明している。

朴大統領は国民の要求に応えて即刻退陣しなければならない。また現在、朴大統領にできることはそれだけである。民意に背いた政権の末路は歴史が示すとおりだ。韓統連は内外の闘争と固く連帯して、朴槿恵即刻退陣を実現する決意を再度明らかにする。

2016年11月30日
在日韓国民主統一連合(韓統連)

弾劾も見通せる圏内 崩れる朴槿恵政権【民衆の声 2016/11/27】

政界が100万キャンドルに対する応答で、朴槿恵大統領弾劾に本格突入する。これに伴い朴槿恵政権内部の葛藤・分裂が極に達し、国政の空白もより一層深刻化されるものと見られる。同時に「朴槿恵−崔順実ゲート」に対する国会国政調査と特検が実施され、政権を継続して圧迫するものと見られる。

野党は12月初旬に朴大統領弾劾訴追案を国会本会議で可決するのを目標に準備に熱を上げている。共に民主党と国民の党は協議を経て単一弾劾案を早い期間内に用意して、定期国会本会議が開かれる12月2日、または9日に票決処理しようというのに意見を集約した。

憲法は、国会議員在籍議員過半数で弾劾訴追を発議して、在籍議員3分の2以上の賛成(200議席)で弾劾を議決するようにしている。このためにはセヌリ党など与圏で最小29席の賛成が出てこなければならない。

これに対する現在の雰囲気は悪くない。セヌリ党の金ムソン前代表をはじめ非主流議員の相当数は弾劾に賛成するという立場を公開的に表わしており、非朴系中心のセヌリ党非常事態委員会の幹事を担っている黄ヨンチョル議員も27日、記者たちに「弾劾案が通過するという確信を与えることができる」として、弾劾案通過に集中すると明らかにした。

この気流により、国会本会議でセヌリ党非主流議員の賛成が実際に大挙反映される場合、遅くとも12月9日までに国会で弾劾がなされることで、朴大統領の職務も停止する。以後、憲法裁判所が6ヶ月以内に弾劾案を受け入れれば、来年夏に大統領選挙になると展望される。

しかし、国会で弾劾が可決されるといっても、野党圏と市民社会では緊張感を緩めることはできない。 憲法裁判所にボールが移り、裁判官が保守指向にある憲法裁判所がどんな判決を下すのか不透明なためだ。

これに対し「弾劾は弾劾のとおり」「キャンドルはキャンドルのとおり」朴大統領を継続して圧迫しなければならないという分析が力を増している。

一方、弾劾政局になることと同時に実施される「朴槿恵―崔順実ゲート」に対する国会国政調査と特検は、与党に負担になる一方、キャンドルの拡散につながると期待されている。

現在、朴大統領が検察調査を拒否しているだけに、真相究明されなければならない事案が多い。新しい疑惑も追加で現れるものと見られる。それだけでなく国政調査で証人に採択されている崔順実、安ジョンボム、チャ・ウンテクなど今回の事件の主な関連者が聴聞会に出席する場合、彼らの一言、行動一つが民心の行方を左右することになるものと見られる。

朴大統領弾劾過程で、与党内部の葛藤と分裂は最大化されるものと見られる。

国会で弾劾賛成の有無を基準として、セヌリ党の分裂はより一層深刻化するほかにない。セヌリ党で先に離党したナム・ギョンピル京畿道知事が27日、記者懇談会で「セヌリ党議員が弾劾賛成に対し、所信を持って歴史と民族の前に明らかにすることが重要だ」と圧迫したのも「組み分け」の一環として見ることができる。

現在のイ・ジョンヒョン代表をはじめセヌリ党親朴系指導部は辞退を拒否して、非主流の要求で招集された議員総会もボイコットしている。しかし、弾劾が国会本会議で処理されるならば、親朴指導部の主導力は喪失するほかにない。これはまもなく朴槿恵政権を支えてきた一つの軸が消えるという意味だ。

そのうえ、チェ・ジェギョン大統領府民政首席とキム・ヒョンウン法務部長官の辞任表明に伴う「権力空白」も、政権の危機をより一層深化させている。

事実、朴槿恵政権の権力空白はすでに進行中だ。朴槿恵大統領は「朴槿恵―崔順実ゲート」で拘束された安ジョンボム前政策調整首席の後続者はいなく、いわゆる「大統領府門番3人組」の席は相変らず空席だ。 今後、追加離脱者が出てくるのも注目される大きな課題だ。朴槿恵政権は追い詰められ、崖っぷちに立たされている。

商人たちも「朴槿恵下野」様々な方法で賛同【民衆の声 2016/11/21】

「陰の実力者 国政壟断」波紋と関連、朴槿恵大統領下野を要求するキャンドル政局が続く中、商人も多様な方法を通じて声を出している。

21日、釜山海雲台区にあるホテル109では、ホテル建物の1階に「朴槿恵下野ビッグイベント(BIG EVENT)下野当日全室無料」という立看板を掲げた。朴大統領が下野すれば、その日当日は客室料金を無料にするという意味だ。

ホテル側は「言論への広報目的ではない」として取材を丁重に断ったが、SNSとオンライン コミュニティを通じて、この事実に接したインターネットユーザーは「光復節のように作ろう」など歓呼を送っている。ある者は「他のホテルは何をしている」と他のホテルの参加を促すこともした。

これだけでない。 釜山地域歴代最多キャンドルの人波が殺到した19日には、市内にある居酒屋のLED広告看板に「これが国か、直ちに退陣」という文面が登場した。

また時局大行進過程では、キャンドルを持った市民にミネラルウォーターを分けてやるカフェもあった。コーヒーショップの職員はこの日8時50分頃、10余万の市民が行進を始めるとすぐにミネラルウォーター数百本を持ち出して分けてやった。これらは「朴槿恵退陣しろ」「直ちに下野」などの横幕とプラカードを持って行進するデモ隊に直接ミネラルウォーターを渡して応援を表示した。

ミネラルウォーターをもらった「朴槿恵退陣釜山運動本部」の関係者は「87年6月抗争当時を思い出す」と感動を表現した。

蔚山にある料理店では去る3日、大統領の下野のような格別の措置が出る時まで酒を原価で販売するという垂れ幕を掲げた。そして「蔚山市民の皆さん頑張ってください。酒でも安く飲んでください。無料で差しあげたいが、家に生活費を入れなければならないので焼酎・ビールを原価で差しあげる」と表し、店主は「仕事を止めてキャンドル集会に行く時間がない私としては、この方法が最善のデモ」と強調した。

キャンドル集会に参加することができなかった食堂を運営する店主は「申し訳ない」とし、「大統領下野日から3日間、焼酎を無制限に無料提供する」という垂れ幕を掲げた。 大田市あるこの店の主人は垂れ幕を通じて「夜に商売するので、キャンドル集会に参加をできなくて本当に申し訳ありません。身分は違うが公正に生きられたらうれしいです」という心境を伝え、垂れ幕終わりには「大統領府、国家情報院、検察幹部の立ち入りはお断り」という才覚がある文面も含まれた。

民心に逆らった朴槿恵 全国200万のキャンドルに火をつけた【民衆の声 2016/11/17】

去る12日、朴槿恵大統領退陣を促す100万キャンドル続き、来る19日第4次汎国民行動では全国で最大200万人の国民が街頭に出ると展望される。

朴大統領が100万キャンドルの退陣要求にもかかわらず16日、検察の調査に応じないという反撃に出て、怒った民心に油をかけた。

主催側によれば朴槿恵大統領退陣を促す時局大会は、全国100ヶ市・郡・区で同時多発的に進行される。共に民主党と国民の党など野党も全国で党員大会を開催する。

全国的に最も多い人が参加する所はソウルだ。最大50万人以上が参加すると予想されるソウルでは午後6時の本集会に先立ち、午後2時から「朴槿恵退陣ソウル市民大行進」が東西南北方向から同時に進行され、午後4時から4・16連帯が主管する「朴槿恵7時間時局講演会」が開かれる。午後7時30分からは大統領府に向かう行進を行う。

朴槿恵政権退陣非常国民行によれば、大田・光州・大邱・釜山など全国の主な広域都市のキャンドル集会にそれぞれ最大10万人余り、全国を全てを合わせ最大100万人余りの国民が参加すると予想される。

共に民主党のキ・ドンミン院内代弁人は17日、書面を通じて今週末「全国単位の党員大会が開催される予定」と明らかにした。キ代弁人は「今週末も総力を尽くして朴槿恵退陣闘争に党の力を集中することにした」とし、「18日午後4時には、光化門世宗文化会館前で“朴槿恵大統領退陣 国民主権運動本部発隊式”に積極的に参加する一方、19日午後2時には、各市・道党別に朴槿恵大統領退陣党員集会を開催する」と明らかにした。

国民の党も地域別集会に積極的に参加するという方針だ。とりわけ国民の党の光州市党は19日、光州市内で朴槿恵退陣光州市民運動本部主管で開催されるキャンドル集会に、所属国会議員及び党員たちが大挙参加する計画だと明らかにした。

一方、全国的に大学入学試験を終えた高3学生たちもこの日、キャンドル集会に大挙参加するものと見られる。最近、梨花女子大が崔順実の娘チョン・ユラ氏の裏口入学疑惑などが浮上、21世紀青少年共同体「希望」は17日午後7時に「朴槿恵下野高3集会」を開き、19日当日には青少年時局大会を開く。

退陣行動関係者は「(1週間)広場に出てこようとする市民の熱気を弱化させる要因もなかった」と述べ、「大統領府が国民的な退陣要求を無視して持ちこたえているので、これを容認できないと考える国民の怒りが大きくなっている」と話した。

闘争本部 今後の国民行動を提案【民衆の声 2016/11/13】

100万のキャンドルが光化門広場を埋めた汎国民行動が、朴槿恵大統領退陣の時まで継続する予定だ。

民衆総決起闘争本部は13日、公式フェイスブックを通じて「国民と闘って勝った権力はない。より多くのキャンドルで、国民の力で朴槿恵政権を引き下ろそう」とし、前日開かれた第3次汎国民行動と関連した今後の国民行動を提案した。

闘争本部はまず「朴槿恵退陣のキャンドルをより一層拡大することを望む」とし、「今日のこの叫び、熱気を来週には全国の市・郡・区に拡大することを望む」と要請した。

あわせて「100ヶ所以上の市・郡・区でキャンドルを拡大して、今日に続き19日にも100万のキャンドルが集まるよう望む。その時まで朴槿恵が退陣しないならば、もう一度11月26日に全国のキャンドルを持った市民がソウルに結集しよう」と訴えた。

また闘争本部は▲朴槿恵政権退陣署名運動、▲各自の家で垂れ幕をつける、▲毎日キャンドル集会参加など多様な方式で朴槿恵大統領退陣運動に出てほしいと提案した。

最後に闘争本部は「国政壟断、憲政破壊、国民主権侵害など犯罪上の主犯である大統領を、主権者である国民がこれ以上大統領と認定していない」として、「それでも大統領が権力の座で権力を維持しようとすれば、より拡大したキャンドルで、進んで労働者のゼネスト、学生たちの同盟休校など国民の抵抗権をより一層拡大させていく」と警告した。

街頭に出た30万群衆 強力な「朴槿恵退陣」民心を確認【民衆の声 2016/11/7】

5日、ソウル光化門広場で開かれた大規模集会に20万人余りの大規模な人波が集まり、 始終一貫「朴槿恵退陣」を叫んだ。

この日「集まろう!怒ろう!辞めろ!朴槿恵第2次汎国民行動」に集結した20万人余りは当初の予想をはるかに越える人波であった。主催側は最大10万人余りが集まるものと展望した。釜山と大田など各地の都心に出てきた人波を全て合わせれば30万人余りに達した。

今回の大規模集会では「朴槿恵大統領を拒否する」という政権出帆以後、最も強力なメッセージが明らかに表現された。参加者のスローガンとプラカードには「朴槿恵退陣」「朴槿恵下野」で一貫した。1987年直選制改憲以後「大統領退陣」スローガンがこのように一貫して鳴り響いたのは初めてだ。

朴槿恵政府出帆以後、統合進歩党解散局面、ソン・ワンジョン リストで現れた大規模政界の実力者不正、国家情報院監視・盗聴疑惑、歴史教科書国定化強行などで危機を体験した民心は、昨年末の民衆総決起大会を基点に「反独裁」水準から「国政壟断」事態をたどりながら「退陣要求」に至った。

組織されたデモ隊列ではなく、自発的な市民の参加が明確に目についた集会であった。 ベビーカーを押して出てきた夫婦から、制服を着た中・高校生、高齢者まで多様な階層の市民が自発的に街に出てきた。

息子と共に集会参加のために来たチェ・スンユンさんは、「息子に民主主義の正しい教育をさせるために参加した」と述べながら、「息子に人々が怒れば、世の中が変わるということを見せてあげたい」と話した。

今回の集会を主導した民衆陣営の自信も高まった。市民の自発的な参加世論も急激に広がり、12日にある民衆総決起大会には、より多くの人波が集まるという展望が出てきている。

連席会議北側準備員会 11月末 実務会議提案【統一ニュース 2016/11/4】

連席会議北側準備委員会は、来年3月1日に開催を目標に推進することにした「全民族的な統一大会合」の南・北・海外実務会議を、11月末中国・瀋陽で開こうと提案した。

連席会議北側準備委は3日、連席会議南側推進企画団と連席会議海外側準備委宛に送った提案書で「私たちは10・4宣言発表9周年を迎えて進行された討論会で決議した通り、全民族的な統一大会合を積極的に推進するためのより具体的な問題を協議するため、11月末中国・瀋陽で、北・南・海外実務会議を進めようということを提案する」と明らかにした。

会議の案件では「去る10・4討論会の時に南側で提起された名称・議題・往来経路などと関連した問題をはじめ全民族的な統一大会合の盛大な開催と関連した諸般問題に対して協議・確定と、この機会に北と南の階層別団体間で議論されてきた統一会合と関連した問題に対しても協議すれば良い」とした。

また「実務会議に北側準備委構成員と共に労働者・農民・青年学生・女性など階層別団体と朝鮮仏教徒連盟中央委員会メンバーが参加するので、南側と海外側でも該当団体構成員も共に参加してほしい」と要請した。

一方、6・15米国委員会事務局はこの日、6・15海外側委員会から伝達されたとし、統一ニュースに「南・北・海外青年学生団体共同決議文」を送ってきた。

6・15南側青学本部によれば先月23日、北側6・15青学分科委はFAXを通じて共同決議文北側草案を送ってきて、これに対し6・15南側青学本部は返信FAX送信のために去る1日、統一部に北朝鮮住民接触申告をしたが、統一部は直ちに受理を拒否の通知を出した。

共同決議文は1929年11月3日、光州学生運動を記念して制定された「学生の日」87周年を迎えて、6・15南側委青学本部、北側委青学分科委員会、海外側青学準備委員会の共同名義で発表した。

共同決議文は、▲日本の植民支配時代の犯罪に対する謝罪と賠償、▲日本の歴史わい曲と独島強奪企図、軍国主義復活と再侵略策動排撃、▲在日同胞に対する弾圧阻止などを促した。

また「近い時期に‘朝鮮青年統一大会合’を必ず開催」と「このために11月下旬、または合意する時期に南・北・海外青年学生代表の実務接触を進め、青年統一大会合を推進するための諸般実践的問題を協議していく」と明らかにした。


韓国ニュース<2016.10> 2016釜山民衆大会「朴槿恵政権退陣」要求【民衆の声 2016/10/20】

民主労総釜山本部など釜山地域36団体で構成される「民衆総決起釜山準備委員会」は19日、釜山市内で「行こう!民衆総決起」というテーマで「2016釜山民衆大会」を開催した。

去る9月、準備委発足式を持って「与少野大国会でも民心を冷遇し、反民主・反民生・反平和へと暴走をしている朴槿恵政府に対抗して、大規模集会を開く」と予告していた。

11月に開かれる民衆総決起の事前地域集会性格であるこの日の集会には、1200人余名の釜山市民が参加した。 参加者は「白ナムギ農民国家暴力、朴槿恵政権退陣しろ」など政府に対して強力な批判を吐き出した。

また、労働界の相次ぐストに対する支持という意味で「労働改悪−成果退出制完全廃棄! ゼネスト闘争勝利!」と書かれたプラカードも目立った。この他に▲セウォル号特調委延長、▲原発新古里5・6号機建設白紙化、▲最低賃金1万ウォン実現、▲韓半島へのサード及び生物化学実験室設置反対など各種要求案を前に出した。

大会では決議文が発表され「全国津々浦々、どん底に陥った国民の号泣の声の終わりを知らせなければならない。皆が集まる民衆総決起で殺人政権、腐敗政権、朴槿恵政権を退陣させよう」と訴えた。

「10・4宣言発表9周年南・北・海外共同討論会」決議文

今日、南・北・海外の各界各層代表は、南北関係の発展と平和繁栄に向けた民族の里程標である10・4宣言の発表9周年に際して、南・北・海外共同討論会を開催した。

討論会で南・北・海外の各界各層代表は、6・15共同宣言と10・4宣言などの南北共同宣言が朝鮮半島の平和と統一実現の原則と方途を明らかにし、6・15統一時代を成し遂げた民族統一の大章典であり歴史的里程標であることを確認した。

南と北、海外の代表は、朝鮮半島の軍事的緊張と戦争の危険が最悪の状態に至り、加えて各界の接触と交流さえ中断されて、南北関係が日ごとに悪化していることに対して、深い憂慮を示した。 また、南北共同宣言を尊重し誠実に履行することだけが、現在の南北関係の危機を打開し、平和と統一、共同繁栄の出路であると意見を同じくした。

討論会に参加した南・北・海外の各界各層代表は、戦争の危機を防ぎ、朝鮮半島における恒久的な平和の実現と民族和解と団合、そして全民族の宿願である祖国統一の達成のために次のように決議する。

1.6・15共同宣言と10・4宣言を守り履行するための活動を積極的に繰り広げる。

最悪の対決局面に至っている現在の南北関係の危機を克服する第一歩は、なにより南北の大切な合意である南北共同宣言を尊重し履行することから始めなければならない。われわれは南北共同宣言を否定しその履行に障害をつくり出すすべての行為に断固反対し、金剛山観光と開城工団など南北共同宣言が開いた6・15時代の大切な結実を、本来の姿に復元するための活動を積極的に展開していくだろう。

2.南北共同宣言が提示した民族自主と大団結精神を堅持する。

「国の統一問題をわが民族同士、力を合わせて自主的に解決していこう」が南北共同宣言の基本精神である。われわれは共同宣言が提示した民族自主の精神を統一問題解決の第一原則としてしっかり守っていくだろう。また、われわれは南と北、海外のどこにおいても思想と理念、政見の差異を超越し、全民族の大団結を実現するために努力するだろう。

3.朝鮮半島における戦争の危機を終わらせ恒久的な平和を定着させるために全力を尽くす。

平和なくして統一なく、平和なくして民族の未来もない。われわれは戦争に反対し、朝鮮半島の平和と安全を守るための平和運動を積極的に繰り広げるだろう。朝鮮半島における戦争の危機を高める各種の軍事訓練および無分別な軍備開発・競争など、すべての形態の軍事的脅威に断固として相対し闘うだろう。

4.南と北、海外の各界各層の交流と連帯を活性化し民族の和解と団合の雰囲気をさらに高める。

南と北、海外の各政党、団体、人士の間の多様な交流と連帯は、統一運動を活性化する原動力である。われわれは労働者、農民、青年学生、女性、宗教など各界各層の連帯をさらに固め、多様な共同行事と統一会合を積極推進し、民族の和解と団合のために先頭に立つだろう。また、われわれはどのような障害があっても、各界の接触と交流を復元し、全民族的統一会合としての連席会議を必ず実現し、南北関係の改善と祖国の平和、自主統一の転換的局面を開いていくだろう。

われわれは南と北、海外のすべての政党と団体および各界人士が南北共同宣言の精神を守り、その実践において心と意志をひとつにして力を合わせ、一日も早く南北関係を改善し「第2の6・15時代」をきり開いていくことを熱く訴える。

2016年10月6日 中国・瀋陽


韓国ニュース<2016.9>

統一部当局者 南・北・海外討論会「適切でない」【統一ニュース 2016/9/22】

 連席会議海外側準備委員会の提案を北側と南側が受け入れて10月5日、中國・瀋陽で南・北・海外共同討論会を開催することに対して、政府は「適切でない」との立場を明らかにした。

 統一部当局者は22日、記者たちに関連質問を受け「現在、北朝鮮住民接触申告は来ていない」とし、「北朝鮮が核・ミサイル挑発を継続する状況で、民間交流は適切でないと見る」とし、既存の立場を繰り返した。

 当局者は前日、民族和解協力汎国民協議会(民和協)が政府の許可を前提に、子ども用防寒服を購入して豆満江国境地帯に保管するという内容を骨子とする、北朝鮮水害支援計画を発表したことに対しても「水害発生以後、北朝鮮の態度が相変わらずであり、このような次元の支援自体が不適切だ」という立場をとった。

10月5日 瀋陽で「南北海外共同討論会」推進【統一ニュース 2016/9/21】

 連席会議海外側準備委員会が10・4宣言発表9周年に際して、南・北・海外共通討論会開催を提案したことに対して南側もこれを受け入れ、早い期間内に推進することにした。

 6・15南側委員会連席会議推進企画団は21日、会議を通じて10月5日頃に中国・瀋陽で「10・4宣言発表9周年記念 南・北・海外共同討論会(仮)」開催を推進することにした。

 連席会議推進企画団関係者はこの日午後「海外側提案が時期的に差し迫り、第5回核実験局面という敏感な点があるが、民間交流の正当性と10・4宣言を南北が共同で記念することが必要だという点などを勘案して、原則的に海外側提案を受け入れることにした」と説明した。

 連席会議推進企画団関係者は「10月4日記念行事が予定されているので、10月5日頃に海外が提案した討論会を推進することとした」とし、「北側と事前実務接触は難しい状態なので、私たちが実務的に早く準備して進めるのが重要だ」と話した。

 統一部は、北朝鮮水害復旧支援協議のための「対北朝鮮支援民間団体協議会」の北朝鮮住民接触申請を不許可にするなど民間交流を全面禁止しており、南北海外連席会議準備組織が推進する共通討論会も、やはり不許可すると見られて今後の動向が注目される。

連席会議海外側委員会の提案に 北側は積極同意【統一ニュース 2016/9/15】

 連席会議海外側準備委員会が13日、「10・4宣言発表9周年記念 南・北・海外共同討論会(仮)」を南側と北側に提案したことに対して14日、連席会議北側準備委員会が積極的な同意意思を明らかにした。

 朝鮮半島の平和と自主統一のための北・南・海外諸政党、団体、個別人士の連席会議北側準備委員会は14日、連席会議海外側準備委員会宛に返信を送り、「10・4宣言発表9周年を迎えて、北・南・海外共同討論会を進めることに対して積極的に同意する」とし、「討論会が、全ての同胞の期待と関心の中で意義あるものに進行するために、各方面で努力する」と明らかにした。

 また連席会議北側準備委員会は、「もう10・4までは期間がいくらも残っていないので、討論会と関連した諸般問題がより具体的に協議されれば」と明らかにした。

 連席会議海外側委員会の提案に北側が積極的に呼応し、6・15南側委員会連席会議推進企画団の反応が注目される。南側連席会議推進企画団関係者は15日、「海外側提案はすでに受けた」と確認したが、「南側内ではまだ公式に議論になっていない状況」とだけ話した。

10・4宣言発表9周年記念 南・北・海外共同討論会(仮)提案文【民族通信HP 2016/9/15】

 6・15共同宣言実践南側委員会連席会議推進企画団、朝鮮半島の平和と自主統一のための北・南・海外諸政党、団体、個別人士の連席会議北側準備委員会 様

 祖国半島の平和と自主統一のための南・北・海外諸政党、団体、個別人士の連席会議開催のために、渾身の努力を傾けている南側推進企画団と北側準備委員会に熱い連帯の挨拶を送ります。

 民族の和解と団結、平和と統一を望む全ての同胞の一途な要求にもかかわらず、今、祖国半島情勢は言葉どおり戦争前夜を彷彿させます。

 北の核弾頭爆発実験に対して、米国と南側当局は対話と交渉を継続拒否し、制裁と軍事的圧力で北朝鮮政権を圧殺するといって情勢を極端に引っ張っています。

 南北関係は元に戻すことはできない状況に置かれており、継続して体制対決を追求するならば、戦争に突き進むことになります。

 私たちは、このような時であるほど祖国の平和を守護し、統一の転換的局面を開くために、より一層奮発しなければなければならないと考えます。

 近く、祖国統一の実践的綱領である10・4宣言発表9周年を迎えることになります。

 私たちは戦争気運が日増しに高まる非常に重大な事態を民族の団結した力で打開し、祖国統一の新しい出路を開こうとする一念から、歴史的な10・4宣言発表9周年に際して、南・北・海外各界人士の討論会を10月上旬頃に中国・瀋陽、または便利な場所で進めることを丁重に提案します。

 討論会名称は「10・4宣言発表9周年記念 南・北・海外共同討論会(仮)」にするものの、南・北・海外が合意して決め、討論会の主題は祖国半島の平和と統一、南北関係改善などとし、討論会に連席会議準備機構関係者だけでなく、6・15共同宣言を支持する南・北・海外の人望がある各界人士が多数参加するようにできればと思います。

 私たちは今日の危機状況で全ての同胞の統一意志を集め、祖国の平和と南北関係改善、自主統一の活路を開くために努力している貴委員会が、私たちの提案に肯定的に呼応するという期待と確信を表明します。

2016年9月13日

祖国半島の平和と自主統一のための南・北・海外諸政党・団体・個別人士の連席会議

海外側準備委員会

ペク・ナムギ農民 国家暴力発生300日文化祭【民衆の声 2016/9/8】

 ペク・ナムギ農民が重体に陥って300日目である8日,ペク・ナムギ対策委はソウル大学路マロニエ公園で「国家暴力発生300日文化祭」を開いた。文化祭にはセウォル号惨事遺族らと市民200人余りが参加した。これらは「真相究明聴聞会を徹底して実施しろ」と促した。 9月12日、ペク・ナムギ農民国会聴聞会が開かれる。

 チョン・ヒョンチャン カトリック農民会会長は「この間、多くの国民と共に私たちのペク・ナムギ農民を生かしなさい、責任者を処罰しろと全国各地で声帯がつぶれるまで叫んだが、責任者は300日が経過しても一言もない」と話した。

 彼は「12日に聴聞会を開くことになった。玉虫色の聴聞会ではなく、必ず真実と誤りを明らかにする聴聞会になるべきだ」と強調した。

 この日の文化祭は、青年たちの律動で雰囲気を明らかにした。あわせて416合唱団の公演、慶煕大学プンムル隊の公演などが行われた。

 一方、12日に開かれる聴聞会で、野党は警察の放水銃使用に対する違法性などを積極的に提起する予定だ。

星州住民など 米国大使館に抗議書簡 伝達【民衆の声 2016/9/8】

 星州サード配備撤回闘争委員会が、駐韓米大使館に「韓半島へのサード配備反対」書簡を伝達した。

 闘争委は8日、キム・アンス氏など共同委員長名義の抗議書簡を通じて「ソンサン砲台だけでなくチョジョン面ゴルフ施設にもサード配備を反対する。進んで韓国のどこにもサードを配備することも反対するという立場を明確に伝える」と明らかにした。

 あわせて「星州の後に続いて金泉の住民たちも抗議の行動に立ちあがり、連日キャンドル集会を継続しており、週末ごとに全国50余りの都市で抗議の行動が行われている」と強調した。

 書簡を提出したキム・チュンファン住民代表は「わが政府はサードで北核を迎撃すると強調するが、事実上不可能だということが次第に立証されている。サードは事実上、米国政府の利益のために、米国の防御のための武器」とし、「私たち住民たちは、米国のためのサード配備に反対する」と話した。

習近平国家主席 朴大統領に「サード配備反対」表明【民衆の声 2016/9/5】

 習近平国家主席が5日、朴槿恵大統領にサード韓国配備に反対する立場を明らかにした。

 中国新華社通信はこの日、英文記事を通じて 習主席がG20首脳会議を契機に開かれた韓中首脳会談で、このような立場を明らかにしたと報道した。

 報道によれば習主席は、朴大統領に「この問題を不適切に処理すれば、地域の安定に役に立たず、紛争を激化することになる」と話した。

 先立って習主席は3日、オバマ大統領との首脳会談でも「中国は米国がサードシステムを韓国に配備するのに反対する」とし、「米国側に中国の戦略的安全(安保)利益を実質的に尊重することを要求する」と主張した。


韓国ニュース<2016.8>

セウォル号惨事遺族など「座り込み継続 共に民主党の態度見守る」【民プラス 2016/8/25】

 4・16セウォル号家族協議会とペク・ナムギ農民国家暴力対策委員会が25日午後に開かれた共に民主党の緊急議員総会結果と関連して、「座り込みを継続して、共に民主党新任代表部の態度を見守る」という立場を明らかにした。

 この日午前、両団体がセウォル号特別法改正と特検実施、ペク・ナムギ聴聞会開催を要求して、共に民主党事務所占拠座り込みを始めると、すぐに共に民主党は午後に緊急議員総会を開いて▲セウォル号惨事真相究明のために党次元で努力する、▲セウォル号特別法改正案を所管常任委に上程するために、最善の努力を全力投球する、▲今後、家族−特調委−党間の協議体を構成するなどを議決した。

 先立ってこの日午後、院内3党の交渉団体(セヌリ・共に民主党・国民の党)院内首席副代表は国会で会合を開き、ペク・ナムギ聴聞会を開くことで合意した。

 この決定に対してセウォル号家族協議会は「小さい希望の火種を見たが、議決内容に関して物足りなさを表わさざるを得ない」と評した。

 セウォル号家族協議会は「単純に努力するということは以前も党論で定めたことで、今は具体的な計画が出てこなければならない時点だ。特に特検要請案を国会議長が本会議に職権上程することができるよう党の決議を集めなければならない」と指摘した。

 ペク・ナムギ対策委は聴聞会開催に対して「聴聞会が早く実施されるよう、より一層努力することを強力に促す」とし、「真相究明はさておき、証人採択さえまともにできない不良聴聞会にならないよう、新任共に民主党代表の確固たる約束がなければならなく、特に証人採択にあってペク・ナムギ対策委が提案した人物は、必ず含まれなければならない」という立場を明らかにした。

セウォル号遺族など 共に民主党舎占拠ろう城【民プラス 2016/8/25】

 25日午前、4・16家族協議会とペ1056_2460_4052ク・ナムギ農民対策委員会会員20人余りが、4・16セウォル号惨事特別調査委員会活動延長とペク・ナムギ農民国家暴力事件聴聞会実施を党論として採択することを促し、汝矣島にある共に民主党事務所占拠座り込みに突入した。

 すでに9日目の抗議断食中であるチャン・フン4・16家族協議会真相究明分科長など遺族・支持者とペク・ナムギ対策委キム・ヨンホ共同代表など20人余りが現在、共に民主党舎が入居している建物5階廊下を占拠している。

 これらはまた、座込み場に「国民の声を聞け!」と書いた垂れ幕を掲げて、「共に民主党は覚醒しろ。与少野大の民意を聞いて聴聞会を実施しろ」「共に民主党はセウォル号特検案を直ちに議決しろ」など要求事項を書いたプラカードを壁に付けて訴えっている。

ソウルで8・15民族大会 開催【民プラス 2016/8/15】

 光復71周年を迎えて、6・15南側委員会をはじめ市民社会団体は、朴槿恵政府の対北朝鮮強硬政策にもかかわらず、南北民間次元の多方面の接触と交流を継続していくと明らかにした。

 15日、ソウル大学路で6・15南側委員会主催で開かれた「韓半島平和と自主統一のための8・15民族大会」に参加した4千余名の労働者・農民・青年学生、そして政党と宗教家は各自の位置でこのように南北交流再開を共にする意向を明らかにした。

 参加者は大会共同アピール文で「6・15南側委員会は今年、ソウルで南北海外が共にする民族共同行事を成し遂げることができなかったが、各界各層の統一会合を実現するために継続して先頭に立つ」としながら、「南と北の政党・社会団体など階層別、部門別、地域別多方面の接触と往来を積極的に推進して、全民族的な統一大会合を実現しよう」と強調した。

 李チャンボク6・15南側委員会常任代表議長は大会辞で「去る11日、中国・瀋陽で南北海外代表団が集まって連席会議をはじめとする交流を全面的に準備することに合意した」とし、「共に知恵を集めて進むならば、和解と協力の出口を開くことができる」と話した。

1000人円卓会議開催 対国民アピール文を採択【統一ニュース 2016/8/14】

 「さらに遅くなる前に会わなければなら959_2203_4735ない。韓半島に対決と緊張が衝突を呼び、戦争に飛び火した後には出会いも何の意味がない」。

 「ただ平和、ただ対話」を主題で掲げた「南北対話要求、韓半島平和のための全国代表1000人円卓会議」の呼び掛けは切実だった。

 6・15南側委員会女性本部常任代表であるクォン・オヒ修道女は光復71周年前日の14日、6・15南側委員会’が、ソウル光化門広場で開催した「南北対話要求、韓半島平和のための全国代表1000人円卓会議」の主題演説でこのように明らかにした。

 この日、光化門前北側広場に用意された100個の円卓に10人ずつ席を占めた1000人の各部門・地域代表は▲韓半島の平和の深刻な危機の前に、何をするべきか?▲南北が共にする統一運動、どのように可能なのか?▲市民と共にする統一運動のための課題に対して熱を帯びた討論を行い意見を集めた後、あらかじめ準備した対国民アピール文を発表した。

 これらはアピール文を通じて「対話と会うということができない今、毎日、毎日敵対の時間が積もりながら、韓半島の平和はより一層危険になっている」とし、「会わなければならない。対話しなければならない。それだけが平和の息遣いを生き返らせることができ、民族の傷を治癒できる」と明らかにした。

 あわせて「韓半島の完全で永久的な平和体制のために力と知恵を集めよう」とし、「韓米日ミサイル防御体系の編入を公式化して、冷戦対決を激化させるサード配備を防ごう」と訴えた。

 また最近北側が提案した「連席会議」提案と関連、政府と政党・民間全てが役割をしなければなければならないと強調し、まず政府は▲当局間対話チャネルの再開、▲軍事会談を含めた対話の開始、▲開城工業団地と金剛山観光再開、▲離散家族問題解決、▲民間交流保障などをするべきで、国会と政党もこれを引き出す役割をしなければなければならないと促した。

サード配備撤回 ホワイトハウス署名10万人突破【オーマイニュース 2016/8/10】

 サード配備撤回を要求する米国ホワイトハウス オンライン署名が10万人を越えた。これは国内では初めての事例で、ホワイトハウスの公式返事が出てくるのか注目される。

 ホワイトハウス オンライン署名サイトに掲示された韓国サード配備撤回請願が10日10万人を越えた。先月15日から署名運動が始まった後27日目だ。

 米国に居住する韓国人団体である「米州希望連帯」は、ホワイトハウス ホームページに「韓国サードシステム配備撤回」を要求するオンライン請願サイトを開設した。 海外同胞は請願理由で「韓米政府は、サード配備地域住民たちと国民の強い反対にもかかわらず、韓国内にサード配備に合意した」として、「北朝鮮のミサイルに対する対応と安全のためにサードを配備するといったが、これは中国とロシアの軍備競争をそそのかして、東北アジア地域の緊張を高める」と憂慮した。

 その後、サード配備地域に決定された星州地域住民が積極的に署名運動に取り組んだ。星州サード配備撤回闘争委員会は、翌日からボランティアメンバーと星州住民・同郷人士・郷友会・大学総学生会などに協力を要請して署名運動を行った。

 政界でも共に民主党と国民の党・正義党国会議員が星州に立ち寄った後、署名運動を積極的に広報した。

 オンライン ホワイトハウス請願は、署名者が30日以内に10万人を越える場合、ホワイトハウスが60日以内にそれに対する立場を明らかにしたり、公聴会を開くようになっている。これに伴い、ホワイトハウスがどのような反応を出すのか注目される。

 署名運動が始まって27日目で10万署名を突破したが、星州住民は来る14日まで署名運動を継続するという方針だ。 また、国会国政監査のための署名運動も進める計画だ。

 イ・スイン闘争委企画実務チーム長は「14日までホワイトハウス署名運動を継続して、星州住民の平和への姿勢を見せる予定」とし、「オンライン署名運動が終われば、サード配備に対する国政調査を要求する100万署名運動を進める」と明らかにした。

 オンライン署名運動を始めた米国同胞は13日、ホワイトハウス前でサード配備反対集会を開催することにした。

 8・15を前に 全国代表1千名円卓会議推進【統一ニュース 2016/8/4】

 「韓半島の平和のために、南北対話の道を開きましょう」。

 光復71周年を迎えて全国市民社会団体代表者1千名が集まって円卓会議を進める。

 8月14日午後、ソウル光化門広場で6・15南側委員会が主催する。全国各地域及び労働・青年・学生・女性・市民社会・宗教など各界団体代表者が円卓別に討議を進めて対国民要請文を発表する。

 討論される議題は大きく3つで、▲韓半島の平和問題、▲南北が共にする統一運動、▲市民と共にする統一運動のための課題だ。

 6・15南側委員会は円卓会議招待の書簡を通じて「皆が現在の対北朝鮮政策では希望がないと話すが、対北朝鮮政策転換、南北対話を要求する声はどこにも聞こえない」とし、「誰でも韓半島の平和のための道を開こう。すべての地域、あらゆる分野の代表者が集まって韓半島の平和と和解のために団結しよう」と行事の趣旨を明らかにした。

 イ・チャンボク常任代表議長は「韓半島の平和が危険で緊急な時期」として、「全ての知恵が必要な時だ。共に平和のための力を集めれば良い」と伝えた。

 地域でも円卓会議及び韓半島平和宣言運動が進行中だ。7月27日、光州と全南地域では「韓半島平和宣言」が発表され、釜山の市民社会団体元老は停戦協定63周年記者会見で「釜山地域100人代表平和円卓会議」の開催を提案した。

 大田では各界各層団体で地域円卓会議懇談会が進行している。仏教及び円仏教、天主教などの宗教団体、市議会と政党及び区議員、教育団体及び大学同窓会、文化芸術界まで多様な団体が一緒にしている。

 地域別円卓会議日程は次のとおりだ。

▲大田100人円卓会議:8/9午後7時、キリスト教連合奉仕会館

▲慶南100人円卓会議:8/10午後7時、慶尚南道議会1階大講堂

▲釜山100人円卓会議:8/10午後7時、釜山日報大講堂

▲蔚山円卓会議:8/11午後7時、蔚山中区庁

▲南北対話要求、韓半島平和のための全国代表1000人円卓会議

日時:2016年8月14日午後5時〜7時

セウォル号特別調査委員会 断食続く03104313_7【民衆の声 2016/8/3】

 4・16セウォル号惨事特別調査委員会断食座り込みに市民社会団体と一般市民の参加が相次いでいる。

 イ・ソクテ委員長が特調委活動期間保障を促して先月27日からソウル光化門広場で断食座り込みに突入、3日クォン・ヨンビン常任委員(真相究明小委員長)が断食座り込みを始めた中、全国教職員労働組合、市民社会団体連帯会議をはじめ市民団体所属会員たちと一般市民の同調断食が続いている。

 全教組組合員は「セウォル号特調委活動期間保障」などを促して2日から無期限リレー断食に突入した。全教組は記者会見を通じて「惨事の真相を明らかにすると約束した大統領と政府は、この間特調委の活動を保障するどころか、資料提出拒否と給与中断など調査の妨害だけをしてきた」とし、「真相究明のためにもがいているイ・ソクテ委員長と調査委員を積極的に支持し、応援してリレー断食に参加する」と明らかにした。

 市民社会団体をはじめセウォル号真相究明を望む市民の自発的な同調断食が続いた。セウォル号特調委によれば8月1日から3日現在まで60人余りの市民が同調断食に参加した。

 共に民主党議員もこの日キム・ヨンジン議員をはじめ12日に予定された国会本会議前までリレー断食に入った。

 一方、特調委は政府の方針により先月30日付で公式活動が終了した状態だ。政府はセウォル号特別法施行日である2015年1月1日を特調委が構成された日だと報告、今年6月特調委活動が終了したと主張しているが、特調委は「企画財政部から予算配分を受けた日(8月7日)を特調委が構成された日と主張している。

南北労働者統一サッカー大会 最後まで放棄しない【統一ニュース 2016/8/2】

 2016年南北労働者統一サッカー大会開催を今月に控えて、韓国労総と民主労総が政府に提出した書信交流申請が再び不許可になった。

 両労総は1日、6・15南側委員会労働本部名義で「政府の民間交流協力に対する基本的遮断を強力に糾弾する」という内容の声明を発表した。

 6・15労働本部によれば、これらは先月27日、朝鮮職業総同盟中央委員会宛に▲南北労働者統一サッカー大会の成功的開催のために最善を尽くすという立場と▲大会期間は8月13日〜16日、場所はソウルにしようという意見、▲8月ソウルで開催される南北労働者統一サッカー大会行事に参加する代表団及び選手団・応援団名簿を要請する書信を伝達しようとした。

 これに対して統一部は「現段階でどんな南北間交流協力も許可できない」という立場を明らかにして、今月に控えた南北労働者統一サッカー大会に対する66・15労働本部側書信交流申請を認めないと伝えた。

 6・15労働本部はこの日声明で「最悪の南北関係を改善させようとする努力もなく、ひたすら“北核放棄なしに南北関係はない”という方針だけを繰り返すのは理解できない」とし、「南北労働者統一サッカー大会とともに、全面中断された南北関係改善のテコになろうと努力する民間連帯交流まで全面遮断する現実は非難されて当然だ」と指摘した。

 そして「南北労働者統一サッカー大会の開催の有無は非常に不透明な状況だが、両労総は南北労働者統一サッカー大会の成功のための実践と努力を最後まであきらめない」と明らかにした。

南シナ海問題が落ち着いたので、東北アジアに「黒い雲」が来るのか?【統一ニュース2016年8月1日付】

 最近、政府の高位関係者が「サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)問題をどうすればいいですか?」と質問した。出口のない問題に取り組まなければない当局者の憂うつさがにじみ出ている。

 サード問題を巡っては、賛成・反対の両陣営の論拠(または強弁)は溢れんばかりだが、朴槿恵政権という枠の中にいる、責任ある当局者にとっては解決策が無いだけに、その心情は推して知るべしだ。

 個人的には、質問した時期に関心がある。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の李容浩外相の多者間外交デビューとなった東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の直後であり、ここでは、南シナ海問題に焦点を合わせていた日本の一部メディアは「中国の勝利」と評価し、北朝鮮の核問題に焦点を合わせていた韓国の一部メディアは「韓国の判定勝ち」と評価したが、まさにその時期であった。

 ある当局者は、メディアの評価に敏感な現政府の外交について「あまりに消耗的」と批判した。「朴正煕大統領時代の国連での南北の行動が、今回のARFのものとそっくりだ」と皮肉交じりに語った。1975年の国連総会で、朝鮮半島問題に対する南北の立場が併記されたことで一段落するなど、国連など多者間外交の舞台での対決外交が李明博・朴槿恵政権によって復活したということだ。

 外交の結果は文書で残るだけに、その事案を担当する外交官は単語一つ一つに神経を使わざるをえないが、それが現実の変化とどれほど関係があるのか、という指摘にも一理がある。ARFで北朝鮮に「判定勝ち」し、「サード配備に対する憂慮」という文章を外したからといって核問題が進展したり、サード配備に反対する北・中・ロの立場に変化が生じるわけでもない。

 中国は8月の韓米合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を口実に、北朝鮮が「第5次核実験」を断行する可能性が高いとみているとされる。「米国と南朝鮮の大規模合同軍事演習による3〜4月の情勢緊張に続き、8月の『黒い雲』が再び訪れようとしている」

と語った7月26日の李容浩外相のARFでの発言がこれを裏付けている。2日後、北朝鮮外務省の韓ソンリョル米州局局長がAP通信とのインタビューで「超強硬対応」を

警告したのも同じ脈絡だ。22〜24日の「南北海外の政党・団体・各界人士による連席会議」に関連した南北民間実務協議でも、厳しい雰囲気に包まれたといわれる。

 先週のASEAN関連の外相会議や、スーザン・ライス米国家安保補佐官の訪中などを契機に、「南シナ海問題」をある程度、落ち着かせた中国が、サード問題に集中する動きも尋常ではない。

 中国は7月24日、CCTVに2010年1月と2013年1月にミサイル迎撃実験に成功した場面を公開するなど、持続的にミサイル防衛(MD)能力を誇示している。解放軍報は29日、「鈞保言」名義で「サード韓国配備は、北朝鮮の核脅威対備用であり、第3国を狙ったものではないという(韓米の)主張は、全く説得力がない『たわごと』」とし、サード配備プロセスの中止を要求した。「鈞保」は「軍報」と発音が同じなので、「鈞保言」は「解放軍報の発言」という意味だ。前日、中国国防省の楊宇軍報道官は、韓米のサード韓国配備決定に対し「強烈な不満と断固たる反対」を重ねて表明。「韓米の関連する動きに鋭意注視しながら、国家の安全利益と地域戦略バランスの維持に必要な措置をとる」と明らかにした。31日には、官営・新華通信が「米国のミサイル防衛(MD)覇権が、東北アジアに災難を呼ぶこむことを決して容認しない」を題名とする長文記事を掲載した。中国共産党機関紙・人民日報は8月1日付け評論を通して、「韓国がサード配備に同意したことは、自ら米国の『手下』であることを自任したのであり、朝鮮半島に新たな矛盾の種が生じた」と批難した。

 主要事案に官営メディアを大挙動員することは、中国の通常の方式ではあるが、表現のレベルが問題だ。7月29日付けの解放軍報は「新中国成立初期、何もなかったにも関わらず『抗米援朝』に基づき、優秀な装備を備えた国連軍と戦い勝利したが、現在の中国人民と軍隊の国家安全利益守護の決心と能力は、一層強化されている」と明らかにした。

 「抗米援朝」が再び登場した。これは、北朝鮮労働党中央委員会の李洙?副委員長による5月31日の訪中と、翌日の習近平総書記兼国家主席との面談で確認された朝中伝統友好と関連するものだ。全国放送である「北京衛星TV」、中国最大手のオンライン動画業者「アイチイー」が「抗米援朝」を扱った38部作ドラマ「サンバセン(三八線、サンパルソン)」を放送した時期でもある。

 7月30日には、中国の著名な軍事戦略家・チャオリャン(喬良)空軍少将(准将)と北京航空航天大学のワンシャスイ(王湘穗)教授が共著した「世紀を分かつ戦争−朝鮮1950〜1953(割裂世紀的戦争−朝鮮1950〜1953)」が発刊された。

 ある中国消息筋は「中国首脳部は、米国が戦争を引き起こすならば、南シナ海ではなく朝鮮半島になる可能性が高く、この場合、中国は『抗米援朝』の時と同じく、決然とした意志をもって参戦せざるをえない」と伝えた。

 北朝鮮と中国の「憂慮」の中心にいる米国の動きは攻勢的だ。5月に就任したエリック・ファニング米陸軍長官は、アジア・太平洋地域を歴訪中だった7月30日、8月の韓米連合軍事演習を予定通りに強行すると明らかにした。彼はマレーシア、日本を経て韓国を訪問する。

 7月29日には、太平洋空軍司令部が8月6日に超音速戦略核爆撃機「B−1Bランサー」を配備すると公表した。既存のB−52戦略爆撃機に代替するものだ。B−1Bは、B−52に比べ迅速性と精密打撃能力が高いといわれる。示威目的に近かったB−52に比して、B−1Bはグァムを狙った北朝鮮の「ムスダンミサイル」を早期に破壊する実戦用戦略に近いものだ。

8月、朝鮮半島と東北アジアに「黒い雲」が本当に押し寄せるのだろうか?

以上


韓国ニュース<2016.7>

サード配備 真の外部勢力は米国【統一ニュース2016/7/21】

サード韓国配備反対全国対策会議(準)は21日、ソウル市内で記者会見を開き、政府が「サード配備に関する怪談(電磁波問題など真相が定かでない)」「外部勢力」と云々して、サード配備に反対する正当な国民の抵抗を弾圧していると糾弾した。

「サード反対全国会議(準)」は記者会見文で、警察など公安機関と一部言論が大々的に「外部勢力の介入」を取り上げ論じるかと思えば、黄ギョアン国 務総理が「怪談」を云々し、「徹底して捜し出して相応の措置を取る」という発言までしたことについて、「政府の態度はサード配備問題を星州地域だけの問題 で片づけ住民たちを孤立させる一方、反対世論や行動に対して‘怪談’と決めつけ、大々的に弾圧するという宣戦布告だ」と指摘した。

また「サード配備問題は、星州だけの問題ではなく、韓半島の未来が関わっている重大な問題で、その誰も外部勢力ではない」とし、「逆に私たち社会の 平和と未来を根こそぎ破壊しようとする朴槿恵政府と、深刻な経済・政治・軍事的状況にもかかわらず、サード配備を要求した米国政府こそ真の外部勢力だ」と 批判した。

記者会見参席者は「サードは経済破綻と全面戦争を呼び起こす武器」として、「政府は外部勢力などと言い、星州住民と各界各層を弾圧しようとする試みを中止して、平和と経済を破綻させるサード配備決定を全面撤回すること」を促した。

サード配備 星州住民 反対闘争継続【民衆の声 2016/7/14】

高高度ミサイル防御体系サード配備地域に確定に対して、慶北・星州住民たちの反発が続いている。

金ハンゴン星州郡長とイ・ジェボク汎郡民非常対策委員長などは14日、星州郡庁前で断食座り込みを継続した。

金郡長はこの日、中央日報とのインタビューで「サード レーダーがあるグアムに行って電磁波有害性・騒音などを直接検証する」と話した。 また「国防部がサード配備決定をする過程で環境影響評価をしなかったことなど、手続き上の問題がある」として「弁護士を通じて法的対応を準備している」と 明らかにした。

星州だけでなく、他の地域でも反対運動が起きている。サード配備反対大邱・慶北対策委員会は、この日セヌリ党慶北道党事務所前で記者会見を行い、サードを慶北星州に配備することにした決定を撤回しろと促した。

ハン・サンギュン委員長を釈放しろ!時局会議出帆【民プラス 2016/7/13】

昨年の民衆総決起集会を主導したという理由で懲役5年の判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長の釈放のための時局会議が出帆した。

民主労総と100余りの市民社会団体代表200余名は13日、ソウル市内で記者会見を開き「ハン・サンギュンを釈放しろ―民主主義を生かそう」時局会議の出帆と今後の計画を発表した。

これらは時局宣言文で「国民の抵抗権には鎖がまかれ、鎖を切れば公権力の名前で断罪される。銃・刀を持った独裁ではなく、資本独裁の時代」と現政局 を批判し、「再び政権交代だけを待つのだろうか? 弾圧より恐ろしい挫折と絶望を取り払い、再び民主の行進を始めよう」と訴えた。

時局会議は今後、▲各界リレー時局宣言発表及び汎国民時局宣言参加運動、▲ハン委員長控訴審裁判100人弁護団構成、▲時局討論会、▲国際連帯などの活動を繰り広げる計画だと明らかにした。

朴槿恵政府は統一大会合提案を受け入れ、対話と協力の契機にしろ【民衆の声 2016/7/6】

北側が、6・15南側委員会15地域本部宛に送った8月民族統一大会合提案に対して、市民社会団体は「朴槿恵政府が南北関係改善と韓半島の緊張緩和のために、対話と交渉の契機に積極的に活用しろ」と促した。

6・15南側委員会光州本部は6日、光州広域市議会記者室で「この提案が対話を通じて南北関係を回復し、平和を定着するためのものと見る」と歓迎 し、「韓半島の平和と繁栄の未来を考えるならば、セッカル論争をするのではなく、北側の連席会議提案を対話と交渉の契機に積極的に活用することを願う」と した。

あわせて光州の市民社会団体に対し「光州平和宣言(停戦協定締結63年を迎える7月27日に518人の平和宣言)を通じ、平和と和解・協力の時代を 開くための光州の意志と実践を明らかにしようと思うので、光州の元老・各界市民社会団体・宗教界・政党などが平和の心を集めて参加して下さること」を提案 した。

最後に7・4共同声明、南北基本合意書、6・15共同宣言と10・4宣言など、南北間の主な合意を想起させ「歴史的な統一大会合が韓半島の危機と最悪の南北関係を解決することができる第一歩になるべく、光州地域各界の平和と統一の風を一つ一つ集めて行く」と明らかにした。


韓国ニュース<2016.4>

4月革命精神で民主主義と平和を成し遂げよう!【民衆の声 2016/4/19】

4月革命56周年を迎えた19日、ソウル市内にある4・19民主墓地で4月革命会と民主労総・韓国進歩連帯の主催で「4月革命56周年民族民主運動団体合同参拝式」が開かれ、「朴槿恵政権に対抗して4月革命精神で民主主義と平和を成し遂げる」ことを確認した。

この日、参拝者は宣言文を通じ「朴槿恵政権の反民主・反民生・反統一の暴政が続いている中、私たちは歴史的な4月革命56周年を新しい希望で迎えた」とし、「今年を必ず朴槿恵政権審判の年にするために力強く闘争しよう」と確認、▲戦争も辞さない対北敵対政策阻止・平和協定実現、▲セウォル号惨事真相究明責任者処罰、▲労働改悪阻止・民衆生存権守護、▲国民監視法であるテロ防止法廃棄などを決議した。

ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表は「4月13日の総選挙に向け不安と敗北主義が広まったが、市民の団結した力で国民が勝利した」と述べながら、「しかし、まだ半分の勝利だ。4月革命の烈士の意を継承して労働者・農民・貧民・青年学生が共にし、半分の勝利を完全な勝利にしなければならない」と訴えた。

論評 第20代総選挙結果に対する4・16連帯の立場

第20代総選挙の結果は、政府与党に対する審判で終わった。

朴槿恵政府とセヌリ党は、今回の惨敗の結果と民心の審判を謙虚に受け入れなければならない。政府与党は傲慢・独善的に国民を無視した。特に真実を無視したことに対する自分たちの過ちを振り返らなければならない。

セウォル号惨事を防ぐことができず、救助も完全に失敗した朴槿恵政府は逆に真相究明を妨害し、船体の引き揚げを望む被害者の家族を愚弄した。また国民の要求で立法化された「セウォル号真相究明と安全社会の建設のための特別法」を無力化しようとしたことが、この間、政府与党が見せた姿だった。

第20代総選挙で4・16連帯は、7つの政党などの候補者にセウォル号4大政策課題の約束を提案した。その結果、共に民主党・国民の党・正義党・労働党などが約束し、無所属候補を含め441人の候補者が4大政策課題を約束した。

しかし、セヌリ党はこの約束に参加せず、公約も提示しなかった。

今回、セウォル号惨事の聖域のない真相究明を約束した政党が過半数を大きく上回る議席を得たことは、実に意味のある結果である。セヌリ党は国民の厳しい審判の意味を悟り、今からでも聖域なき真相究明に協力しなければならない。

 4・16連帯と4・16家族協議会が政党と候補者に提示したセウォル号4大政策は下記の通りである。

1 特別調査委員会の独立した調査の保障、特別検事の任命

2 セウォル号の完全な引き揚げ、行方不明者の捜索、安全教育のための保存

3 重大災害の企業処罰制度の新設や安全に働く権利の保障

4 4・16被害救済と支援特別法の改正、被害者中心の支援

この4大政策と12の課題を約束した候補者のうち当選者は111人であり、部分同意をした候補者の中で5人が当選した。また4・16連帯はセウォル号惨事に対する暴言と真相究明を妨害した落選候補者18人選定し、このうち7人が落選した。

 私たちは今回の総選挙の結果を見て、真実は決して沈没しない、国民の力で必ず真相究明と責任者の処罰を成し遂げ、セウォル号を引き揚げ行方不明者を探し出し、安全な社会の基盤を作り、被害者の支援が行われることができるという希望と自信を得ることができた。

私たちは今後も当選者を中心に約束運動を継続して、過半数以上の署名を獲得する。

セウォル号惨事は私たち全ての生存がかかった衝撃的惨事であった。4大政策を約束した候補の全てに感謝し、約束した当選者に祝賀の挨拶を送る。

必ず約束を守り、セウォル号惨事の真実を明らかにして、忘れず、惨事後、必ず変わらなければならないという国民の要求を実現することを心から訴える。

2016年4月14日 4月16日の約束 国民連帯

 

2016総選挙ネット 最悪候補10人・最高の政策10を発表【統一ニュース 2016/4/6】

34の連帯機構と1千余りの市民社会団体が参加している「2016総選挙市民ネットワーク」は6日、有権者と共に選定した「最悪の候補10人、最高の政策10」を発表する記者会見を開催した。

2016総選挙ネットはこの日、キム・ソッキ、キム・ムソン、ナ・ギョンウォン、キム・ジンテ、キム・ウルドン、ユン・サンヒョン、オ・セフン、ファン・ウヨ、チェ・ギョンファン、キム・ヨンナム

総選挙候補者を最悪の候補10人に選定・発表した。

これらは記者会見文で、最悪の候補10人に対して「全て民主主義と民生、市民の常識に逆行する歩みを行っている候補」と批判して、今後「オンライン落選運動を大々的に展開する」すると明らかにした。

また「野党は、やはり無気力・無原則な姿で国民を失望させてきた」とし、「今からでも国民が切実に望む記憶・審判・約束の呼び掛けを肝に銘じ、本当に責任ある行動に出なければならない」とした。

2016総選挙ネットはまた▲セウォル号の完全な引き揚げと聖域のない真相究明保障、▲歴史教科書国定化廃止、▲テロ防止法廃棄、▲容易な解雇と労働改悪阻止、▲国家情報院改革(捜査権、国内情報収集権廃止・議会統制強化)、▲最低賃金1万ウォン、▲慰安婦問題に対する不当な韓日合意無効化など「最高の政策10個」を選定した。

これらは「すぐにこの政策が民主と民生を活かし、歴史の正義を回復する特効薬になる政策」とし、「各政党と与野党候補は一日も早く公約として採択して、履行を約束しなければならない」と促した。


韓国ニュース<2016.3>

民衆自らの闘争で民主主義・平和を守ろう【民衆の声 2016/3/26】

2016総選挙共闘本部・民衆総決起闘争本部・連帯団体連席会議などは26日、ソウル駅前で「2016総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催した。

ソウル駅前広場には7千人余りが集まって12大要求案と「労働・民生」「平和」「財閥」の3大核心課題を全面化するために本格闘争を宣言した。主催側はこの日、全国同時多発に開催された汎国民大会に2万人余りが参加したと明らかにした。

総選挙共闘本部は大会辞を通じて「朴槿恵政権の反民主・反民生・戦争も辞さない暴走が続いていても、この土地には政権に対抗して闘う野党がない」と し、「民衆を抑圧する政権と民衆を欺まんする野党に対抗して、民主主義と民生・平和を守る方法は民衆自らの闘争だけだ」と強調した。

総選挙共闘本部は「私たちは総選挙過程で全国各地に出馬する民衆候補らと共に、民衆闘争で朴政権の暴政を阻止する」として、「今年を朴槿恵政権審判の年として、この土地の民主と民生・平和を守る」と明らかにした。

民主労総 総選挙に勝利し、6月ゼネスト闘争へ【民衆の声 2016/3/18】

民主労総4月総選挙闘争勝利と6月ゼネスト総力闘争を決議した。

民主労総は17日、全国単位事業場代表者決議大会を開き「反朴槿恵闘争意識の鼓吹で総選挙闘争勝利と6月末ゼネスト総力闘争成功を決議する」と明らかにした。

民主労総は総選挙を控え▲労働改悪阻止−労働法改正争取、▲最低賃金1万ウォン争取▲財閥の責任全面化を掲げて、6月ゼネスト及び総力闘争のための準備事業を進める方針だ。

このために3月〜4月期間間「労働者・庶民が生きる800万署名運動と来る26日、全国同時多発で開かれる「総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催する。6月には労働法改悪阻止と政府指針廃棄のためのゼネスト総力闘争を継続する予定だ。

セウォル号惨事遺族 2度目の断髪式【民衆の声 2016/3/8

 セウォル号遺族が、特別法改正などを要求して2度目の断髪式を進めた。遺族は19代国会が終わる10日までに、このような要求を通過するよう国会前で80時間断食・座り込みに突入した。

 セウォル号家族協議会は8日、ソウル国会議事堂前で記者会見を開き「朴槿恵大統領とセヌリ党は、特別法と特別検事制度など通じて惨事の真相を一つ一つ糾明するという約束を守らなければなければならない」と訴えた。

 遺族は「セウォル号の特検は2014年5月 に大統領が直接約束したことで、与野党は遺族が参加する特検推進委員会を作って特検候補陣を選定するという合意文に署名までした」としながら、「だが、セ ヌリ党議員は先月26日、特検要請案が国会法司委員会に上程された理由が理解できないという態度で一貫している」と指摘した。

 あわせて「聖域がない真相調査という特別法 立法趣旨を維持して、強化するために昨年与野党院内代表は特別法調査保障に対する改正議論を約束した」とし、「しかし、今国会は特別法改正に対する議論な しに総選挙へと進み、自らの利益と政略を守るために没頭している」と批判した。

 2度目の断髪式に参加した、チョン・ソンウ ク家族協議会船体引き揚げ分科長は「セウォル号船体の引き揚げ作業が3月1日から始まったが、海洋水産部は家族に船体を切断すると通知してきた」とし、 「海水部は遺族が作業船で引き揚げ作業を見守ることができるようにしてほしいという要求を拒否して、見えない所でセウォル号船体を切断している」と批判し た。

 遺族は政府・与党の無責任な態度を伝え、特別調査委員会調査活動の保障などを要求するために7日〜10日まで、国会前で断食及び1人デモなどを進める計画だ。

 また4月16日、セウォル号惨事2周忌を迎え、市民団体と共にセウォル号犠牲者を追慕し真相究明を促す行事を計画している。

戦争の代わりに平和を 反民主・反民生勢力を審判する【統一ニュース 2016/3/8】

全国女性連帯は8日、世界女性の日108周年を迎え、ソウル光化門広場で「朴槿恵政権3年、私たち女性は記憶する!怒る! 行動する!」の主題で記者会見を開催した。

全国女性連帯はこの日発表した「108周年世界女性の日記念 全国女性連帯女性宣言文で、朴槿恵政権はセウォル号惨事の真実を解明するのに汲々とし、日本政府との合意で慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじり、開城工 業団地閉鎖と史上最大規模の韓米戦争演習で国民を戦争の不安の中に追い詰めるなど、過去3年間歴史の車輪を完全に逆に回してしまった」と批判した。

そして「全国女性連帯は今年、民主主義の価値が正しく立つ世の中、共同体が互いに共生する世の中、少数者が差別を受けない世の中、戦争のない平和な世の中を作るために政治権力はもちろん、私たち社会に存在する全ての不当なことに対抗して行動する」と明らかにした。

特に▲日本軍慰安婦合意廃棄と日本の公式的な謝罪及び賠償・責任者処罰、▲恒久的な韓半島の平和定着のための平和協定締結、▲仕事と家庭の両立が可 能な平等な労働、女性非正規職撤廃と生涯労働権確保、▲4月総選挙で反民主・反民生・反人権・反女性的候補の落選と良い候補当選などのために積極的に行動 すると話した。

孫美姫全国女性連帯常任代表は「世界の女性の権利を確立するためのに108年の長い歴史が流れたが、この土地の女性たちは相変らず人間らしい人生に 向けた闘争を宣言しなければならない」と述べ、「朴槿恵政権の3年間、広がった蛮行を記憶して、怒って、行動しなければならない」と主張した。

99%の直接政治 民衆連合党 正式出帆【民衆の声 2016/2/27】

民衆政治連合(仮)が民衆連合党の名前で正式出帆した。

27日、城南室内体育館で民衆連合党創党大会が開かれた。ソン・ソル共同代表は経過報告で「この間、労働者11000人余り、農民3500人余り、青年1300人余りが入党し、各市・道党の創党大会を経て中央党結成に達したと報告した。

大会では、イ・グァンソク前全農議長、カン・スンチョル前民主労総事務総長、ソン・ソル前梨花女子大総学生会長が共同代表に選出された。

民衆連合党は創党宣言文で「連合政党として党内機構の自律性を保障する」と明らかにした。労働者・農民・青年はそれぞれ非正規職撤廃党、農民党、青 年党という名前を使って、それぞれ党員活動をすることができるという意味だ。 ただし現行選挙法が複数党籍を許容しないだけに選挙では民衆連合党の名前で共同対応する。

民衆連合党は綱領の代わりに基本政策を議決した。この基本政策は去年の末の民衆総決起で出された11大要求事項に慰安婦問題の解決を促す項目を入れて12大要求で構成され、今回の総選挙で「99%を代弁する」多数の候補を出馬させる予定だ。


韓国ニュース<2016.2>

「選挙介入STOP 市民監視START」 政府選挙介入 市民が監視する【民衆の声 2016/2/24】

1千余りの市民社会団体で構成された「2016総選挙市民ネットワーク」と全国公務員労働組合、全国言論労働組合、民主言論市民連合、市民社会団体 連帯会議などは24日、ソウル光化門広場で記者会見を行い「20代総選挙で不当な影響力を及ぼそうとする国家機関と公職者、政府系団体の選挙介入行為を市 民と共に監視するための“国家機関選挙介入市民監視キャンペーン団“をスタートする」と明らかにした。

キャンペーン団は6項目の主な選挙介入行為を発表して、これに対する集中モニタリングを進めると明らかにした。キャンペーン団が明らかにした6大選 挙介入行為は▲国家情報院職員などが身分を偽って特定政党(候補)を支持、または誹謗する文を作成して拡散する行為、▲国家情報院などが官営・右翼団体を そそのかして、特定政党(候補)を支持、または誹謗する行為、▲検察・警察・国家情報院が選挙に影響を及ぼす目的で、特定政党(候補)に不利な事件を表わ す行為、▲予備軍・民防衛教育など安保教育を口実にして、政治の中立を破る内容を宣伝する行為、▲行政機関、または高位公務員が特定政党(候補)を支持し たり、誹謗する行為、▲政府系団体が特定政党(候補)を支持したり、誹謗する行為だ。

キャンペーン団は、このような介入行為に対する市民からの情報提供の行動を促すとともに、政府機関に選挙介入禁止要求書を伝達して公正選挙の約束を要求する計画だ。キャンペーン団活動はこの日から総選挙が実施される4月13日まで約50日間、様々な活動を進行する。

キャンペーン団は会見文を通じ「私たちは国家情報院をはじめ国家機関に厳重に警告する」とし、「選挙介入stop、市民監視startキャンペーンを通じ、市民と国家機関の不法な選挙介入行為を厳格に監視する」と明らかにした。

反労働・反民主・反民生勢力審判 2016総選挙共闘本部発足【民衆の声 2016/2/18】

民主労総が4・13総選挙を控えて「労働者・農民・貧民を生かし、朴槿恵政権審判2016総選挙共闘本部」を18日公式発足した。

この日、総選闘争本部はソウル市内の民主労総大会議室で開かれた記者会見で「民衆の生存権危機と朴槿恵政権の民主主義破壊、平和危機に対抗して総選闘争本部を発足する」と明らかにして、今後の活動計画を発表した。

これらは活動目標として▲民衆主導で反労働・反民生・反民主勢力審判▲労働者・民衆と進歩運動の政治的進出拡大▲民衆連帯闘争強化及び民衆政治の拡大▲総選挙で民衆総決起12大要求提示▲総選挙以後、労働者−民衆政治復活事業及び主体力量形成などを明らかにした。

総選共同闘争本部は記者会見文を通じて「総体的危機が臨界点に達している韓国社会を治癒する方案は、労働者・農民・貧民などの民衆政治力量の上昇に かかっている」として、「今回の総選挙で民衆総決起12大要求を核心争点にして、労働者・民衆の政治力量を強化させる」と明らかにした。

このために来る27日の第4次総決起闘争に総選闘争本部の名前で積極的に参加して、総選闘争本部要求案の発表及び集中キャンペーン、大規模政治実践団運営などの事業を展開していく方針だ。

総選闘争本部は民主労総をはじめ全農・全国貧民連合・全国障害者差別撤廃連帯・韓国青年連帯など市民社会団体と正義党、労働党など20余りの組織が参加した。

民衆政治連合(仮)創党準備委員会が発足【民衆の声 2016/2/13】

「1%が独占したヘル朝鮮(地獄のような朝鮮)をひっくり返そう。99%民衆が直接政治に出よう」。

労働者・農民・青年を主軸にする民衆政治連合(仮)が13日、創党準備委員会を発足した。

民衆政治連合はこの日、ソウル白凡記念館で創党準備委員会発足式を開き、カン・スンチョル前民主労総事務総長、イ・グァンソク前全国農民会総連盟議 長、ソン・ソル梨花女子大総学生会長を共同代表に選出した。27日に創党大会を開く民衆政治連合は4月総選挙に積極的に参加し、朴槿恵政権審判と政治勢力 交代を実現すると宣言した。

この日発足式には200人余りの発起人をはじめ1千人余りが参加した。キム・ヨンホ全農議長、イ・チャンボク6・15南側委員会常任代表などが参加して発足を祝った。

民衆政治連合は政治主体の交代と進歩勢力団結を強調した。既存の与野党が1%の既得権勢力だけ代弁して「ヘル朝鮮(地獄のような朝鮮)」と呼ばれる状況を招いたとし、労働者・農民・青年・貧民などが直接政治に参加しようと主張した。

あわせて民衆政治連合は、お互いの差を尊重して団結する新しい連合政治を実現することを確認した。当初、民主労総総選挙方案に提出された選挙連合政党が推進されなかったが、進歩勢力に民衆政治連合の門戸を開放して、新しい連合政党を運営するということだ。

発起人の満場一致に選出された労働者・農民・青年3名の共同代表も政治主体の交代と進歩勢力団結、そして当面4月総選挙を通した朴槿恵政権審判を力説した。

カン・スンチョル共同代表は「一握りもみたない既得権勢力に、労働者・民衆の運命を任せることはできない。ハン・サンギュン民主労総委員長が拘束される時、そばには一人の国会議員もいなかった」と述べ、「労働者が立ち上がって労働地獄・資本天国を変えよう」と訴えた。

発足式に先立ち開かれた発起人大会では、党名を民衆政治連合(仮)に決め、3名の共同代表選出、規約承認などを行った。これらは27日に創党大会を開く予定だ。

民衆政治連合は創党と同時に、総選挙対応に拍車を加える展望なので以後、総選挙地図にどの程度波紋を及ぼすのか注目される。

大邱・慶北地域市民団体 サード配備 反対【民衆の声 2016/2/12】

韓米間のサード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)韓国配置協議着手決定が伝えられ、大邱・慶北地域の市民団体は、サード基地配置に反対した。

大邱・慶北市民団体は12日、記者会見を開き「大邱と慶北地域がサード配備の最優先的候補地に上がっていることを憂慮する」とし、「大邱市と大邱・慶北地方議員をはじめ与野党政治家全てがサード配置反対の立場を早期に明確に明らかにしろ」と要求した。

また「米軍基地によって都市発展が遮られ、環境汚染をはじめ様々な不利益を甘受しなければならず、サード配置にともなう基地と施設の提供、サードレーダーの強力な電磁波で住民健康が脅威を受けるようことはできない」と強調した。

市民団体は「サード韓国配置は北の核・ミサイル脅威に対応した韓国防御用という主張と違い、中国の対米抑止力を無力化させ、米日同盟優位の戦略として地域秩序を構築しようとする米国のアジア太平洋戦略の一環」と主張した。

あわせて「軍事的側面でも、サード迎撃ミサイルで北の短距離ミサイルを迎撃するのは困難」とし「わが軍にはイージス レーダー3基などを保有しており、北のミサイルを探知するためのサードレーダーは必要ない」と強調した。

市民団体は「サードを韓国に配備するといって、北の核ミサイル問題が解決されることでもない」として、「歴史的経験が証明するように、北の核ミサイ ル問題は朝鮮戦争以来根が深い南北・朝米間の敵対対決の産物として、外交的対話と交渉の方式を通じて解決することができる」と主張した。

6・15南側委員会声明「開城工業団地全面中断 即時撤回」促す【統一ニュース 2016/2/11】

6・15南側委員会は政府の開城工業団地全面中断方針に対して声明を発表、直ちに撤回を促した。

6・15南側委員会は声明で「私たちは非理性的敵対感情と政権崩壊の強迫に捕われ、南北間全ての交流協力を断絶させた朴槿恵政権の反歴史的措置を強力に糾弾し、開城工業団地中断方針の撤回を強力に促す」と明らかにした。

特に「日常的な貿易関係や人道支援まで核開発費用として利用されてはならないという主張は、北の全ての社会経済的対外関係を遮断し、圧迫して崩壊さ せようという主張と違わない」とし、「開城工業団地に現物で投資された金額まで核兵器の高度化に使われたと主張するのは、最小限の理性と合理性まで喪失し た“扇動政治”の極限状態だ」と強力に糾弾した。

声明では「開城工業団地中断は北ではなく、南側企業の苦痛だけを加重させる自害行為だけでなく、ユーラシアプロジェクトをはじめ北方経済での活路も 自ら遮断させ、自ら失敗を招く手法」として、「わが政府は失敗した制裁政策の代わりに、先導的に対話と交渉の雰囲気を作り、平和協定締結と非核化のための 努力という政策基調に全面転換しなければならない」と要求した。

6・15南側委員会はこの日、声明に続く後続の行動について議論中で、当初2月に予定された6・15民族共同委員会共同委員長団会議を3月中旬頃に遅らせて推進する予定だと伝えられた。

民衆政治連合(仮)13日発起人大会 11大要求実現ために闘う【民衆の声 2016/2/5】

早ければ今月中に新しい進歩政党が創党する。

創党を推進するこれらは労働者・農民などを結集して、民衆総決起11大要求案実現のために闘う政党を作るという抱負を明らかにした。

新しい進歩政党創党が急流に乗っている。民主労総と全農などを主軸にした進歩陣営の選挙連合政党推進が難しくなると、すぐに「仕事をする人々が、直接政治に飛び込もう」という声が行動につながった。

新しい進歩政党を推進する関係者の一人は3日、「仮称を民衆政治連合に決め、13日発起人大会を開いて創党準備委員会を発足する予定」と明らかにした。

この関係者は「仕事をする人が主人になって参加する政治を実現する」とし、「民衆総決起で提示した11大要求案を貫徹するために闘う政党になるだろう」と明らかにした。

昨年始まった進歩陣営総選挙対応議論は、11月14日第1次民衆総決起以後、一層はずみをつけた。最大15万人が集まって国政破綻を糾弾した成果とともに、暴力的鎮圧でペク・ナムギさんが生死の境をさまよって政治的怒りが高まった。

統合進歩党強制解散以後、分裂と弱化から免れなくなっている進歩陣営は最近、連合政党を作って総選挙に参加しようという主張が相当な共感を形成し た。しかし、一部政党の反対と民主労総内の異見を越えることができず、総選挙連合政党議論は中断した。以後、労働者・農民・青年などの中から新しい進歩政 党創党が必要だという声が高まった。

現在の労働者・農民・青年たちが組織を設けて創党議論と準備作業をしている。特に青年たちは去る2日公開的な政治活動を始めた。

農民の参与熱気も相対的に高い。政府の農政破綻とペク・ナムギさんに対する過剰暴力が「このままでは駄目だ」という覚醒につながっているというのが推進委側の説明だ。

農民推進委代表を担っているイ・グァンソク前全農議長は「民衆総決起に同意して参加した全てが対象」と述べ、「選挙連合政党を推進したこれらが作る党であるゆえ、総選挙直前まで進歩陣営の力を集めるために最大限努力する」と明らかにした。

労働部門では、カン・スンチョル前民主労総事務総長が推進委代表を担っている。カン前総長は「労働者を代弁して、闘う進歩政党がない残念な現実」と 述べながら、「下から力を集めて党を作っていっている」とし「民衆総決起の要求、選挙連合政党の趣旨に対する同意のもと、すべての勢力に扉を開け、相互尊 重の姿勢で連帯連合するだろう」と強調した。

各分野代表は6日、初会議を開いて創党作業に対する公式議論を始める。これらは来る13日、ソウルで発起人大会を開いて創党準備委を発足して各市・道党の創党を経て27日創党大会を開くという日程を組んでいる。

すでに4日光州地域、5日全南地域発起人大会が行われている。現在の仮称である民衆政治連合という党名も議論を経て確定するものと見られる。

民衆政治連合側は総選挙対応と関連して、「進歩陣営全てに扉を開けて、協議して共同対応を模索する」という原則を強調した。民衆政治連合創党と共に進歩陣営の選挙連帯連合議論も再び本格化すると展望される。


韓国ニュース<2016.1>

朴槿恵政権を審判しよう 第4次民衆総決起 2月27日開催【民衆の声 2016/1/28】

「2月27日、ソウルで朴槿恵政権を審判しよう」。

労働者・農民・市民団体が朴槿恵政権の3年を審判するため、来月27日に第4次民衆総決起を宣言した。

民主労総・全農などで構成された民衆総決起闘争本部は28日、民主労総事務室で今年総選挙前までの闘争計画などを発表する記者会見を行った。

闘争本部は「朴槿恵政権3年は民生破壊・民主破壊・平和破壊の3年」と規定して、「民衆の怒りを集め、爆発的な大衆闘争を作り出す」と警告した。

闘争本部は民衆総決起を通じて▲労働改悪中止▲主食用コメ輸入阻止及びTPP反対▲歴史わい曲中止▲最低賃金1万ウォン実現など12大要求案を実現するという計画だ。

これらは総選挙前まで国民大会などの闘争を通じ、政府・与党を審判する計画だ。

韓米日 軍の情報 共有の道開く【民衆の声 2016/1/22】

政府は北朝鮮の核実験に対する対応と関連して、国際社会との強力な対北圧迫を通した北核解決を最優先課題として推進することにした。特に韓国と米軍事当局間との北核などの情報をリアルタイムで共有するチャンネルが構築される。

外交部と国防部・統一部は22日、大統領府でこのような内容を骨子とする「2016年外交・安保・統一分野」業務計画を朴槿恵大統領に合同で報告した。

3部署は重点推進戦略として▲北朝鮮挑発脅威に全方向総力対応、▲北核・北朝鮮問題に対する総体的接近、▲外交安保環境変化の能動的・戦略的活用などを提示した。

特に国防部は、全方面国防態勢確立を通じて北朝鮮の追加核実験など多様な脅威に備えていくことにし、韓国と米軍事当局間に北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するチャンネルが構築される。

業務計画によれば、北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するために「リンク−16」システムを相互連結する。駐韓米軍連動統制所は駐 日米軍とリンクされているが、駐日米軍は日本自衛隊と情報共有体系を構築しており、事実上、韓米日3国が対北朝鮮軍情報をリアルタイムに共有する体系を備 えることになる。

上記によって「韓日軍事情報保護協定」を再推進しようとする事前布石ではないかという論議も出てきている。韓日軍事情報保護協定は李明博政府の時、 締結直前まで行ったが、韓国で密室で推進されたなどの論議が起きて保留された。韓日協定霧散で2014年末、韓米日3国情報共有協定が締結され、2回軍事 情報を交換したことはある。しかし「リンク−16」システムが用意されれば全面的な情報共有ができるようになる。

国防部関係者は「リンク システムは、北朝鮮の核とミサイル情報に限定して運営される」とし、「韓日軍事情報保護協定とは別の懸案」と明らかにした。

挺対協 第1212次水曜デモ 世界行動として開催【統一ニュース 2016/1/6】

韓国挺身隊問題対策協議会は6日正午、ソウル駐韓日本大使館前で第1212次日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモを「世界行動の日」と定めて開催した。

1千人余りが参加した中、参加者は「昨年12月28日の韓日外務長官会談合意は、24年という歳月の間水曜デモで叫んできた日本軍“慰安婦”被害者の要求を徹底的に無視したまま、拙速合意と政治的談合で終わってしまった」と指摘した。

あわせて「単なる政治的談合で終えてしまおうとする韓日政府の交渉は、被害者にさらに深い傷を与える加害行為と規定する」として「今回の合意の不当性を必ず伝え、被害者が受け入れることができる正しい問題解決のために力強く進む」と強調した。

水曜デモでは、尹美香挺対協常任代表は「この土地の主人は、歴史を正す主人は私たちの息子、娘、私たちと共にすることができないが全国各地で、世界 各地で私たちの声と共に連帯して、ハルモニらと手を握って歩いている。私たち皆がこの土地の歴史の主人公」と話した。そして「ハルモニが作り出した成果を 水の泡にするのを中止させて、屈辱的な交渉を全面白紙撤回して再協議を促す活動をしなければならない」と話した。

挺対協は今回の水曜デモに東京・広島・トロント・ニューヨーク・サンフランシスコ・ロンドン・パリ・ミュンヘンなど12ヶ国45地域で世界行動として行われたと明らかにした(翻訳:韓統連大阪本部)。