米軍装甲車による故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件

真相究明、米軍の刑事裁判管轄権放棄、ブッシュ大統領の公開謝罪、「キャンプハウズ」閉鎖、不平等なSOFA全面改正

7月分の記事

〔メニュー〕 〔日本地域対策委員会〕 〔事件の経過と闘い〕


(民衆の声、統一ニュース 7/31)

女子中学生れき殺事件、約6千人が市庁前で追慕式

31日午後5時。徳寿宮の大漢門前には学生と市民、青少年らが続々と集まりはじめた。米軍装甲車にひき殺された2人の女子中学生、故シン・ヒョスン、シム・ミソンさんの49日追慕式は、花のように美しい若さで亡くなった女子中学生に対する哀悼と誠意ない米軍に憤怒した市民らのかん声におおわれた。

警察が市庁前広場での集会を不許可にしたため、集会開始前から場所の問題をめぐって集会参加者らと警察との間でまさつが絶えず、この過程で学生が大けがをして病院に運ばれた。学生らは「ワールドカップは許可して、49日はだめなのか」と激しく抗議した。

この日の集会には約6000人が参加して、2人の女子中学生を追慕し、大漢門わきの通りには約100点の写真が展示されて、帰宅する市民らが足を止めて熱心に見入った。署名をする市民らの列は絶えず、哀悼と怒りの声はいつやむとも知れなかった。

キム・ジェナム(緑の連合事務局長)の司会で進行されたこの日の集会は、ミソンさんの父からの手紙の朗読、女子中学生の遺影への献花と焼香、チングァン師僧の追慕読経の順で進行され、続いて発言に立った各団体代表らは、一様に殺人米軍に対する処罰と不平等なSOFA改正を声高に主張した。

キム・ウォヌン(ハンナラ党)議員はこの場で、「韓国の対米従属構造は韓米相互防衛条約からはじまる。戦時作戦権は返還されるべきで、不平等なSOFAは早急に改正されなければならない」と述べた。

徳寿宮の前は追慕式に参加した市民らで足の踏み場もないほどで、暑さと狭さにもかかわらず市民らは秩序整然と、最後まで集会に参加した。「帰宅途中にポスターを見て参加した」と自己紹介したある市民は、場所が狭くて不便ではないのかとの記者の質問に、「不便さよりも主権国家の国民として、あまりにがまんできず怒りがわき上がる。過去と比較すると社会は非常に変わった。冷戦時代はもうずいぶん前に終わった。だから、米軍が駐屯している理由も過去とは違う。世界的に、米軍が駐屯している場所が平和だったことがあるだろうか。戦車にひき殺されても何も言えない現実があまりも腹立たしい。一体どうして政府は米国の顔色だけをうかがっているのか」と怒りをあらわにし、「韓国が主権を持った国家かどうか疑わしい」と述べて、やりきれない心情を表現した。

参加者らは、最近米軍がイラクを空襲したことに関連して、「NO to US'S war on IRAQ」という大型の横幕を掲げて来て米国のイラク攻撃を糾弾し、中高生らは韓国国旗の太極旗を身にまとって参加して集会の雰囲気をかもし出した。ある女子中学生は太極旗をマントにして舞台に立ち、「一体何が真実なのか、この国に真実が存在するのか、ブッシュ大統領はひざまずいて謝罪しろ」と発言して大きな拍手をあびたし、参加した中高生らは自作のプラカードを持って、みずからの主張を表現した。

緑の連合青少年の集いと全国民主中高学生連合は49日追慕式に関連する声明を発表し、▲大韓民国政府は正確な真実を明らかにして解決のため積極的に努力すること▲事件関連者と責任者を韓国法廷で処罰すること▲米大統領は遺族と国民に謝罪すること▲駐韓米軍は刑事裁判管轄権を放棄すること▲学校と教育当局は国連子どもの権利条約に明示された集会、結社の自由を侵害する行為またはその試図をただちに中断すること――などを要求した。

パク・ソンギ(全国民主中高学生連合中央委員長)君は、「民衆の声」で報道されたパク委員長らの活動を不法視し処分を云々する京畿道教育庁の公文書と関連して、「何のことか分からなかった。安否を問う友だちのメールが送られて来たので、何のことかと思っていたが、記事を見て理解できた。憲法に保障された結社、集会の自由を阻む教育現実が息苦しい。原則と常識が存在する国なら、教育当局が逆に学生らの行動を督励しなければならないのではないか。先頭で学生たちを統制しようとする意図がわからない。そんな先生から一体何を学べるのか」と述べた。

49日追慕式は夜遅くまで継続した。しかし、市民らは席を立てなかった。暗くなると市民らはキャンドルをふって、ミソンさん、ヒョスンさんを哀悼し、ミョンドン聖堂入口までのデモ行進を最後に、この日の集会を締めくくった。警察は27日に無差別弾圧して物議をかもし出したこととは異なり、この日は国民情緒を意識したのか、感情的な対応を慎む姿を見せた。

この日、2女子中学生の無残な死を哀悼し、米軍を糾弾する集会は全国で同時多発的に行われた。

<国内>

プサン:プサン駅前、午後7時、プサン統一連帯主催、追慕公演

クァンジュ:ミルレオレー広場、午後6時、クァンジュ全南民衆連帯主催、49日追慕式

テグ:テグデパート前、午後4時、2女子中学生殺人事件連席会議主催、米軍基地まで行進

全北:クンサン米軍基地前、午後2時、市民のつどい・諸団体共同主催、チョンジュ市内午後7時、キャンドル行進

テジョン:ウネン洞ウヌンジョンイ通り、午後6時、米軍装甲車殺人事件の犠牲者故シム・ミソン、シン・ヒョスンさん49日追慕式テジョン対策委(民主労総テジョン本部など40団体)主催

忠北:チョンジュ市清州ソングアン通り入口、午後5時、米軍装甲車殺人事件の犠牲者故シム・ミソン、シン・ヒョスン49日追慕式、忠北本部など諸市民社会団体共同主催

マサン:マサン市チャン洞、午後5時―7時30分、米軍装甲車殺人事件の犠牲者故シム・ミソン、シン・ヒョスンさん49日追慕大会、民族自主民主主義民衆生存権争取慶南民衆連帯(準)、6・15南北共同宣言実現のための慶南統一連帯共同主催

<国際>

日本:駐日米大使館前、午後2時、日本AWC連絡会議主催、抗議集会

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

私たちの力を見せてやるよ!ミソン、ヒョンスンよ!

「私たちにはインタビューしないの?」といいなが話し出した堂々たる女子高生のミンジョン(ソウル女子高)とチャンミ(三星高)。

 ミソンとヒョスンの話をニュースで知って本当におどろいたという。「両親といっしょにニュースを見ていて、家族みんなが一斉に『ひどい』っていったんです。夏休みになってはじまった自由学校の新聞記者班なので、取材も兼ねて集会に参加するようになったんです。あまりに無惨で嘆かわしかった」

「韓国が分断国家でなく南と北が統一して力があったなら米国がわが国を無視できなかったでしょう。そうなら軍人も処罰されたはずだし、こんな事件はなかったでしょう」

「まず2人への米軍犯罪を韓国法廷で裁判できる裁判権を持たなければならないようです。法を変えなければならないでしょう。そのように法を変えようとするなら、人々認識を変えなければならないので、そのために署名運動や募金運動に参加することも、私たちにできる仕事だと思います。また事実を知らない人々がまだまだ多いと思います。それで問題点を知らせ、見せながら、みんながちゃんと認識してワールドカップの時のように、韓国国民が一致して行動すれば、この問題は解決されるはずです」

自分の運動靴に書かれたUSAを恥ずかしがりながら、はにかむように、時にはさっそうと叫ぶにきび面の少年・少女らも、駐韓米軍に向けた怒りを叫び始めた以上、駐韓米軍がこの地に止まる時間もそんなに長くないようだ。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(ハンギョレ 7/31)

<社説>女子中学生れき殺事件と裁判権の委譲

訓練中に2人の女子中学生をひいて死亡させた米軍装甲車(キャタピュラ車)の運転兵と管制兵が29日、検察に出頭しはしたが、事件に関する具体的な陳述は拒否したまま帰ったという。彼らは先月にも検察に出頭した後、身辺の安全が確保されないなどとしてそのまま部隊へ帰った。これに先立ち駐韓米軍司令部は27日、みずからの意思を表明する声明を発表した。この声明では「この悲劇的な事故」に対する責任を認めて謝罪の意志を表明し、徹底的な調査と迅速な賠償を約束する一方、韓国マスコミに非難の矢を放っている。不正確な報道で事実とは異なる誤った世論が形成されているとする。「みんなが感じる怒りと悲しみが、マスコミの誤った報道内容によって悪用されてはならない」というのだ。

韓国の検察で黙秘権を行使した米軍兵士らを非難するつもりはない。自分に不利な陳述を拒否することは被疑者の権利だからだ。しかし、この事件を見つめる国民の怒りと悲しみに対する米軍当局の認識には、深刻な問題があることを見出さざるをえ得ない。韓国国民は過去数10年間、同盟と同伴者との名のもとに保護されてきた米軍の権利と、韓国国民の権利の間に存在するおびただしい乖離に怒っている。マスコミの報道のせいではない。今回の事件に対する解決要求が、ただちにSOFA再改正要求につながるのは、そのためだ。

問題の核心は裁判権の委譲だ。しかし、30日に市民団体の代表らに会ったトーマス・ハバード米大使や、マスコミ各社の論説委員らに会ったデニオル・チャニニ米8軍司令官は、裁判権の委譲やSOFA再改正の意志がないことを明らかにした。大使は裁判権の委譲は8軍司令官の権限だと述べ、チャニニ司令官は、自分には韓国の裁判権委譲要求を拒否する権限はあっても承諾する権限はないと述べた。ワシントンで決定する問題だというのだ。そうであるなら、韓国政府には、わが国で罪のない韓国国民を死亡させた犯人を裁判する権利がある。米軍政府の愼重な判断をうながしたい。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(民衆の声 7/30)

韓総連所属の大学生ら、米8軍司令部へ進入してデモ

韓総連所属の学生19人が30日午前11時ごろ、ヨンサン米8軍司令部敷地内に進入し、女子中学生死亡事件の「米軍裁判権放棄不可能」に抗議して、全員連行された。

この日、米8軍司令部敷地内に進入した学生らは、2人の女子中学生が米軍装甲車にひき殺された事件と関連、駐韓米軍が「裁判権委譲不可能」方針を決めたことに抗議してデモをした。

学生らは太極旗を身にまとい米8軍司令部に進入して、ビラ数百枚をまき「ブッシュ大統領は謝罪しろ」「幼い女子中学生を生き返らせろ」とのスローガンを叫び、星条旗を燃やした。

米軍は突然の学生らのデモに大慌てとなり、敷地内に進入した学生らを無差別殴打した後、逮捕した。

学生ら約10分後に出動した韓国警察に全員引き渡された。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(汎国民対策委 7/28)

駐韓米軍の裁判権委譲は不可能との声明発表を強く糾弾する

7月27日午後4時に開かれる米軍装甲車女子中学生殺人事件糾弾第5回汎国民大会を前に、駐韓米軍公報室は正午ごろ、マスコミ各社に声明を送り裁判権委譲が不可能だとの立場を表明した。

駐韓米軍は声明で、今回の女子中学生死亡事件に関する刑事裁判管轄権問題と関連して、「自国の軍人が公務を遂行する間に発生した事件に対して、軍が裁判権を保有する伝統は米軍にだけ局限されたものではない」「軍事裁判所の刑罰は大部分、民間の裁判所よりも重い」などとしながら、事実上、駐韓米軍側に裁判権委譲の意思がないことをほのめかした。これは8月7日に予定された裁判権委譲決定の最終時限をひかえて、公式的な立場表明にくさびを打ち込むものにほかならない。

駐韓米軍が今回の女子中学生殺人事件と関連して始終一貫して「公務」を押し立てて兔罪符を得ようとする厚顔無恥でごう慢な占領軍的な姿勢に対して、全国民はわき立つ怒りを禁じえない。今回の声明は、駐韓米軍は大韓民国を軽べつしながら、今回の事件とこれに対する韓国国民の抵抗を、「力で押さえつけ」、かつなだめようとするごう慢な立場をありのままに見せつけている。

いま米国は、韓国でばかりなく国際舞台でも国連「拷問防止協約」を全力で反対し、妨害しようと画策したが、協約通過を妨害できなかった。米国は拷問防止協約と関連して、米国憲法に反するなどの理由をあげて協約を修正して骨抜きにしようとした。国際社会は米国の反対が「恐ろしい独善」としながら、歯ぎしりをした。

 これがまさに米国がいう「公務遂行の中に発生した事件に責任を負わなくてもよい」とする論理の実体だ。米国は韓国だけではなく全世界で戦争を起こして罪のない市民を殺傷し、捕虜に対して残忍な拷問を行いながら、これに対して徹底的に免責権を持とうとする帝国主義的な本質を見せつけている。

そして韓国で米軍犯罪に対して、米軍当局がどれほど真綿のように軽い処分をしてきたかに関しては、これ以上説明の必要もない。満天下に知れわたっていることを、米軍当局は話にもならないうそと欺まん策で切り抜けようとしている。

そのうえ日本では、米軍の日本人に対する犯罪に関連して、1次裁判権を日本が持つように協定を改正したが、唯一韓国だけには裁判権を与えられないというのは、韓国を植民地国家として、韓国国民を植民地奴隷と見なす立場にほかならない。

しかし、このすべての米国の欺まんとごう慢な妄想は、錯覚であることを4700万の韓国国民は見せつけるだろう。

4700万韓国国民は、民族自尊心と大韓民国の主権をかけて最後まで闘争するだろう。

再度、駐韓米軍当局はただちに裁判権を委譲するよう強く要求する!

そうしないなら米軍当局は取り返しのつかない巨大な抵抗に直面するだろうことを厳重に警告する!米軍当局はこれ以上軽挙妄動するな!

われわれの要求

  1.駐韓米軍の裁判権委不可能の立場をただちに撤回しろ!

  2.米軍は1次刑事裁判管轄権をただちに委譲しろ!

  3.ブッシュ米大統領は遺族と韓国国民に公開謝罪しろ!

  4.不平等なSOFA協定をただちに改正しろ!

2002年7月28日

米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 7/27)

猛暑より熱い反米の熱気、第5回汎国民大会開催

女子中学生死亡事件に関連して米軍を糾弾する熱気は、真夏の太陽よりも熱かった。

27日午後4時15分、ソウルのチョンミョ公園では、「米軍装甲車女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」主催で、「米軍装甲車女子中学生殺人蛮行駐韓米軍糾弾第5回汎国民大会」が市民、学生、労動者、貧民ら約1000人が参加して開かれた。

汎国民大会は第4回まではウィジョンブ市で開かれてきたが、ソウル地域で世論を拡散させるためにこの第5回大会はチョンミョ公園で行われた。

参加者らは炎天の日差しのもとも、女子中学生死亡事件に対する米軍の刑事裁判管轄権委譲と事件の真相究明、責任者の処罰を声高く要求した。

オ・ジョンニョル全国連合常任議長は大会辞を通じて、「今回の事故は単純な交通事故ではなく、米軍が装甲車で韓国の子どもらをひき殺した事件」と述べながら、「共同調査をするという米軍は、現在も呼吸するようにうそをついている」と事故直後から継続する米軍の言い逃れを糾弾した。

オ常任議長はチョンミョ公園に来ている多くの老人らに向けて、「あなたがたの孫娘がひき殺されたんです。わが国、わが土地の犯罪は韓国人が裁判権を行使するよう、あなたがたも手伝ってください」と述べ、あちこちから同意を示す拍手を受けた。

全国連合のノ・スヒ共同議長は市民特別捜査隊の活動報告を通じて、「市民のみなさんが特別捜査隊員になって、駐韓米軍撤収を叫ぶことがヒョスンとミソンの恨(ハン)を晴らせる」と述べ、「米軍に対する裁判権がわれわれに戻ってくるまで、ブッシュ大統領が公開謝罪するまで、活動を継続する」と付け加えた。

SOFA改正国民行動のムン・ジョンヒョン常任代表は、「米軍の高圧線で殺されたチョン・ドンノック氏の姿が見える。チョン氏とヒョスン、ミソンを殺した米第2師団のキャンプハズを直ちに閉鎖しなければならない」と主張した。

ムン常任代表は「チョン氏とヒョスン、ミソンの死に、米国が責任を負わなければならない。裁判管轄権を委譲してSOFA協定を改正すること」を要求した。

この日の汎国民大会には青少年らも多数参加して注目を集めたが、全国民主中高生連合中央委員長のパク・ソンギ君は「原則と常識が生きていたら大韓民国地で犯した犯罪は、韓国人が審判すべきだ。年令と世代を超えて駐韓米軍の裁判権を取り戻し、責任者処罰で団結しよう」と訴えて、さかんな拍手をあびた。

参加者らは米軍と韓国政府に送る公開書簡を通じて、▲殺人部隊キャンプハウズ閉鎖▲不平等なSOFA協定改正▲米軍の刑事裁判管轄権放棄――を重ねて要求して本集会を締めくくり、デモ行進に出発した。

シュプレヒコールと歌をうたいながらってデモ行進した参加者らは、チョンガク駅で警察ともみあいを繰り広げ、この過程でマル誌のイ・ジュニ記者が暴行にあうなど、警察の強硬弾圧が物議をかもした。

米大使館に抗議の意味を伝えようとする参加者らとこれを妨害する警察の間で激しいもみあいを見守っていた市民らは、警察の暴力に強く抗議し、参加者らとともに「アリラン」をうたうなど、女子中学生死亡事件に対する高い関心を見せた。

1時間40分程の抗議行動が終った午後8時20分ごろ、参加者らは集約集会を開いて解散した。

一方、国防部関係者によると29日に開かれる予定だった韓米合同記者会見は無期限延期されたが、一部のマスコミによると米国が刑事裁判管轄権放棄の拒否を発表したとされ、49日を前に市民社会団体の反発と国民の反米世論が一層高くなると予想される。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(民衆の声 7/24)

韓総連所属学生10人が米大使館にペイント攻撃

ブッシュ謝罪!女子中学生事件再調を査要求

韓総連所属の大学生10人余りが24日午後1時ごろ、▲駐韓米軍撤収▲ブッシュ米大統領の謝罪謝▲女子中学生事故の再調査――などを要求して、光化門の駐韓米大使館にペイントと卵などを投げつけた擲した。学生らは出動した警察によって5分後に全員連行された。

一方、米大使館の向かい側にある世宗文化会館横の建物屋上で学生3人が、「ブッシュ大統領の公開謝罪、女子中学生死亡事件の真相究明」と書かれた横4メートル、縦6メートルの横幕を掲げて、「女子中学生を殺しておいて真相の隠ぺい、韓国国民をぐろうする駐韓米軍を糾弾する」とのビラ200枚をまいたが、出動した警察によって連行された。ビラは現場の警察によってすべて回収された。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 7/24)

米軍に代って銃を取った国防部

「これまで女子中学生の惨事に対して、国家機関が何かしたのか」

24日午前11時、ヨンサンの国防部前で「米軍装甲車による女子中学生殺人

事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)の主催で開かれた記者会見で、キム・ジョンイル汎国民対策委共同執行委員長は国防部スポークスマンのブリーフィング内容に強い背信感を表現した。

キム共同執行委員長は、「われわれが法務部に女子中学生事件に対する形事裁判管轄権放棄を要求している間、国防部は16日と20日、ジャニニ米8軍司令官と対策会議を持つなど、韓国国民の意思に真っ向から反する行動をとっている」と強く糾弾した。

キム共同執行委員長は、「国防部の発表内容の核心は、元来SOFAが不平等だから裁判管轄権放棄が難しいということだが、これが韓国国防部の言うことか。今後、ら多様な方法で国防部を糾弾する闘争を展開する」と国防部に対する怒りを和らげることができなかった。

この日の記者会見は、22日に国防部スポークスマンのファン・ウィドン氏がブリーフィングを通じて、「現在、憂慮するに値する水準の反米感情のため米軍が困っており、国防部が介入することにした。刑事裁判権の委譲問題はSOFA自体が不平等になっており困難だ」と発言したことに対して、汎国民対策委など市民社会団体が強く反発して開かれた。

記者会見文を通じて参加者らは、「すべての国民がひたすら真相究明と駐韓米軍の刑事裁判権放棄を要求している時に、国防部が真っ向からこれに反する妄言をしたことに怒りを押さえることができない」と明らかにし、「「これは事件を適当に隠ぺい、和らげようとする駐韓米軍の意図を貫徹させるために国防部が銃を担いで先頭に立つということ」と批判した。

参加者らはまた、「刑事裁判権の委譲が困難という国防部の立場は、米軍に刑事裁判権放棄を正式に要請した法務部に対する明白な越権」と指摘し、「ウィジョンブ支庁の米軍調査日程を国防部が発表したこともやはり、今回の事件を適当に済ましてしまおうとする手順の1つで、駐韓米軍側と協議されたもの」との疑心を露にした。

 参加者らは記者会見文で、▲国防部スポークスマン妄言取り消しと罷免▲国防長官の対国民謝罪▲7月29日に予定された韓米合同記者会見の取り消しを要求した。

一方、汎国民対策委は記者会見が終わった後、国防会館で国防部政策企画局次長のチャン・グァンイル准将と、この問題に関する面談を持つことにしたが、キム・ドンギ国防部米州政策課長が、事前の話がなかったとの理由で記者たちの出入りを妨害すると、代表団は論議の結果面談を拒否した。

キム共同執行委員長は、「昨日、チャン・グァンイル准将が世論が悪くなるから仕方なく面談しようといったのに、記者の出入りを許容しないのは、公開的に国防部の立場を知らせるのが怖いからだ」と述べながら、「いまだに国防部が国民の要求を無視している」と面談拒否理由を明らかにした。

法務部の裁判管轄権放棄要請に対して委韓米軍が「好意的に考慮する」するかどうかをめぐって、葛藤をもたらした女子中学生死亡事故は、国防部が「裁判権放棄が現実的に困難」としながら米軍側の擁護に乗り出すことで、不平等な韓米関係に対する国民的反発を呼び起こしている。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(汎国民対策委 7/22)

<緊急指針>国防部の親米的な態度に抗議しよう

国民のみなさん、市民特別捜査隊のサイバー隊員みなさん。

緊急サイバー実践を提案します。国防部に抗議メール送りましょう。

国防部スポークスマンが「裁判権委譲は現実的に難しい状況」とブリーフィングで発表し、物議をかもし出しています。

 結論は急速な反米感情の拡散が憂慮するに値する水準に達しているとし、米軍側と共同で措置を取るということを述べています。事件発端時の米国の虚偽報告のために波紋が拡散した今回の問題に対して、ついに国防部が米軍に代わって前線に乗り出し、米国への援護射撃をしようとする構図が色濃くあらわれている今回の国防部ブリーフィングに対する異議が継続して提起されています。

問題の国防部ブリーフィングの記事(連合ニュース発)全文です。

<「女子中学生死亡」対策発表を前に国防部困惑>

(ソウル=連合ニュース)米軍キャタピュラ車女子中学生圧死事故に対する韓・米両国軍による29日の事件経過・後続対策発表を前に、国防部が困難な立場に立たされている。

ファン・ウィドン国防部スポークスマンは22日、ブリーフィングで「今回の事故と関連して国内の反米感情が急速に高まっており、北朝鮮マスコミの非難報道が激増するなど憂慮するに値する状況に至った」とし、「事態の深刻性を勘案して、国防部が直接立ち上がって米軍側と共同で解決することにした」と明らかにした。

国防部のこのような措置は7月18日、イ・ジュン国防相とリオン・ラフォート駐韓米軍司令官の会談時、女子中学生死亡事故と西海交戦事態で沈没した高速艇引揚作業に両国が緊密に協調するとの合意によるものと見られる。

しかし、一方では米軍側が最初から積極的な解決努力を見せないことが事態悪化の主要因である状況において、韓国軍とは直接関連がない事案に関して国防部が「おせっかいをやく」体たらくになるとの批判が提起されている。直接の当事者である米軍の誠意ある解決意志がないのに、国防部が先頭に立つ必要があるかというのだ。

ファン国防部スポークスマンは、「反米感情が憂慮するに値する水準に至った状況で米軍側の単独処理が困難で韓国政府が出るほかなく、政府部署のうち密接な関連がある国防部がするしかない」と弁明した。

しかし、米軍側の誠意ある解決姿勢が担保されない限り、スポークスマンの説明は説得力がないように見える。

このような批判がでると彼は、「批判を充分に念頭に留めおく。発表形式と方式に対して愼重に検討して望ましい方向をさがす」と述べた。

国防部スポークスマンの22日のブリーフィング内容には、「米軍側の積極的な共助のもとにソウル地検ウィジョンブ支庁が今週中に事故の調査を実施する」という部分もふくまれた。

スポークスマンはしかし、「ウィジョンブ支庁の調査は直接調査ではなく、米軍の調査結果を確認する水準になるもの」と述べながら、「韓国側への裁判権委譲は現実的に難しい状況」と言及した。

これに対し市民団体は、来週の初めに韓米合同で対策を発表するというが、ウィジョンブ支庁の調査が消極的な水準になるのが明らかで、米軍側の裁判権委譲の意思がないのは確実な状況で、期待する内容がないと一蹴した。

米軍側の誠意ある努力が前提されないなら、韓米合同で行われる経過説明と後続対策発表をそのまま信頼する人がどこにいるのか、という指摘だ。

市民団体たちはまた、95年に発生した沖縄駐屯米軍の小学生への性暴行事件後当時、ビル・クリントン大統領さえ謝罪した前例を想起させながら、事態の深刻性にふさわしい米側の措置が必要だと主張した。(記事、以上)

国民と市民団体、そして韓国法務部が要求した形事裁判管轄権放棄要請は、必ず確保されなければなりません。

その他に真相究明、関連責任者の問責と処罰、米政府の公式謝罪、韓米の不平等な駐屯軍地位協定の改正などが必ずなしとげられなければなりません。

日本は優遇、韓国は差別するのか

おかしな論理です。そのように差別を受けるなんの理由も存在しません。

国防部と米国政府は国民の怒りの本質とその核心が何なのか、再度考え直してみるべきで、公正な態度を取るべきです。

2人の娘の死を哀悼します。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(汎国民対策委 7/21)

8月3日、全国集中追慕祭 全国企画委員会決定

−7月19日の全国単位企画委員会会議の結果をお知らせします。

−全国各地域で米軍装甲車による女子中学生殺人蛮行糾弾闘争を準備するすべての団体は、闘争が全国的に発展している現実から要請されられたこの日の会議結果を熟知し、これに基づいて論議と行動をともにして下さるようお願いします。

−参加者:キム・ホンヨル(全国連合民生委員長兼汎国民対策委企画委員長)、民衆連帯、民主労動党、汎民連南側本部、韓青、反米女性会、自統協、韓総連、ソ総連、全羅北道ワンジュ連合、西部慶南連合、大邱慶北連合(大田忠南連合は委任)

−会議結果

@全国各地域別に対策委を構成するようにし、会議に参加した中央部門および連帯団体と地域団体が積極的に努力することにする。

A7/27、7/31全国同時多発闘争を展開し、8/3追慕祭を全国集中闘争で展開することにする。

B中央汎国民対策委の指針にしたがい、参加した各中央および地域団体が実情に応じて具現するようにする。

C中央団体および各地域別の闘争現況を共有するために、報告体系を汎国民対策委に一元化し、汎国民対策委の掲示板を積極的に活用する。

Dその他

−宣伝物と関連して、首都圏は汎国民対策委中央で一括配布し、その他の地域はそれぞれの対市民募金に基礎して自主発刊する。首都圏と各地域別の募金は汎国民対策委中央に集計する。

−マーク・ウォーク指名手配ビラ10万部を首都圏5万部、その外地域5万部に割り当てて配布する。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 7/18)

女子中学生事件、国会が立ち上がるべき

民主労働党、国政調査権の発動を要求

「国会次元で女子中学生死亡事故に公式的な立場を表明しなければならない」

民主労働党は18日午前11時、ヨイドの国会前で記者会見を開き、米軍装甲車に轢(ひ)かれて死んだ女子中学生死亡事故に対する国政調査権の発動をうながした。

クォン・ヨンギル党代表、チョン・ヨンセ副代表、ノ・フィチャン事務総長ら党の主要幹部が一堂に会して行われた記者会見で、民主労働党は女子中学生死亡事故の真相調査に顔を背け、刑事裁判権を放棄していない米軍当局と沈黙している政府と政界をともに糾弾した。

クォン代表が朗読した記者会見文を通じて民主労働党は、「シン・ヒョスン、シム・ミソンさんら2人の女子中学生が、米軍の装甲車に踏みつけられて死んでから1か月が経過したが、米軍当局のごう慢さと事件隠ぺいによって無惨に亡くなったヒョスンさんとミソンさんの恨(ハン)は解かれていない」と事件の早急な真相究明を要求した。

民主労働党はまた、「米軍の殺人行為に対して政府が公式的な謝罪要求を一言も発しない戦々恐々としており、政界もみにくい政争にだけ熱をあげ、2人の女子中学生への残酷な圧殺行為に対しては顔を背けている。これは米軍の殺人行為をほう助すること」と批判した。

記者会見で民主労働党は、「事件の真相を究明するために直ちに国政調査権を発動しなければならないし、数人の議員の個別的な要求ではなく、国会次元で与野党が一致して公式的な立場を表明しなければならない」と主張した。

民主労働党は政府に対しても「キム・デジュン政権が米国政府に公式的な謝罪を要求し、この際SOFAの全面的な再改正に乗り出さなければならない」とうながした。

同時に在日米軍によって引き起こされた沖縄の女子中学生暴行事件を例にあげ、「ブッシュ米大統領が2人の女子中学生の死に責任を負い、韓国国民の前に謝罪しなければならない」と主張した。

民主労働党は記者会見後、民主党とハンナラ党など与野党に公文書を送り、公式的に国政調査権発動に対する立場を問う予定だ。

「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)で活動をしている民主労働党のイ・スンホン自主統一局長は、「汎国民対策委次元でも対国民報告大会をともにした国会議員とともに、国政調査権発動を要求する」と付け加えた。

駐韓米軍によるウィジョンブ女子中学生死亡事故に対する全国民の関心がますます高めるなかで、この日、第16代国会の後半会期がはじまった政界が、事件の真相究明とひいては韓米関係の不平等要素を是正するための活動に積極的に出るかどうか注目される。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 7/17)

駐韓米大使はひざまづいて謝罪しろ

米軍装甲車による女子中学生死亡事件と関連して、責任者の処罰と米国の刑事裁判権放棄を要求する市民社会団体の声の日増しに高まっている。

殺人米軍関連「市民特別捜査隊」発足

「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)は16日午後1時、駐韓米大使館わきの情報通信部の前で<「米軍装甲車による女子中学生殺人蛮行へのブッシュ米大統領の公式謝罪、真相糾明、殺人米軍人処罰、米軍基地閉鎖」汎国民署名運動10万人達成および殺人米軍人の韓国法廷での処罰のための「市民特別捜査隊」発足>記者会見を開いた。

ムン・ジョンヒョン(SOFA改正国民行動)常任代表はあいさつで、「米軍犯罪は今回が初めてではない。この間の恐喝と脅迫のなかで韓国国民が押えつけて来ただけ」と述べながら、「これ以上黙っていないし、ブッシュは必ず韓国国民に対して謝罪しなければならない」と主張した。

チェ・ギュヨップ(民主労働党自主統一委員会)委員長は署名運動と関連して、「10万人の署名用紙を伝逹するためにこの場を準備した」と述べ、「米大使はひざまづいて謝罪しながら、この署名を受けとらなければならない」と主張した後、「これを実現するまで闘っていこう」と訴えた。

続いて参加者らは殺人米軍人を韓国の法廷にたたせるための「市民特別捜査隊」の発足式を行った。

仏教人権委のチングァン師僧は市民特別捜査隊の発足に関して、「今までやりきれないことがあってもわれわれは米軍を1度も裁判にかけられなかった。だが、これからは市民が立ち上がって米軍を韓国の法廷に立たせよう」と、その主旨を明らかにした。

今日発足した市民特別捜査隊は、現在30人余りが組職されており、今後インターネットと新聞広告で継続して募集するだろうと明らかにし、それの最初の事業として、19日に出国予定の米第2師団長の出国阻止闘争を計画中で、もう1つの事業も準備中だと明らかにした。

参加者らは記者会見文を通じて、▲事件の真相調査、責任者処罰のため米軍の裁判管轄権放棄▲遺族と韓国民に対するブッシュ大統領の謝罪▲2000年以後30件あまりの事故民願の震源地である「キャンプハウズ」の閉鎖▲不平等なSOFA全面改正――などを要求した。

記者会見後、10万人の署名用紙を米大使館に伝逹しようとしたが、警察が妨害すると参加者らは警察と20分あまり激しいもみあいをしたが、結局署名用紙を伝逹できなかった。参加者らは「米国大使がひざまずいて署名用紙を受けるまで力強く闘争することを決意」しながら締めくくった。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 7/15)

女子中学生れき殺事件、「高まる反米熱気、燃えあがる星条旗」

休日の雨が降るあいにくの天気にもかかわらず、女子中学生殺人事件を糾弾する反米熱気は一層が高まった。

14日午後12時50分、ウィジョンブ市の駐韓米軍第2師団前で、「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)が主催した「米軍装甲車女子中学生殺人蛮行糾弾第4次汎国民大会」が労働者、学生、市民社会団体会員ら約2500人が参加して開かれた。

ハン・チュンモック全国連合執行委員長の司会のもと、故シン・ヒョスン、シム・ミソンさんの霊前に線香をあげることから始まった大会は、最初の演説者として前日の夕方、クァンウン大学で開かれた「2002労働者統一活動家前進大会」を終えて参加した労働者を代表して、ペク・スナン民主労総非常対策委委員長が立った。

 ペク委員長は、「ヒョスンさんとミソンさんのような問題が二度と起きないようにするため、米国大統領の謝罪を受けなければならないし、米国も大韓民国の主権を認めるならば当然謝罪しなければならない」と主張し、「民主労総の組合員たちの犠牲も耐えられないのに、米軍が韓国国民まで殺すことは到底受け入れられない。国民が立ち上がって米軍が撤収するよう闘争しよう」と述べた。

続いてクォン・ヨングギル民主労動党共同代表は、「殺人米軍を韓国の法廷に立たせられないなら、それは自主権がないことであり、自主権のない国は恥じなければならない。すべてが立ち上がって、殺人米軍をまず韓国の法廷に立たせよう」と主張した。

クォン共同代表はまた、「ブッシュ大統領は厳粛に謝罪することを公式に要請し、米軍が撤収することを大韓民国国民の名のもとに丁重に要請する」と述べた。

この日大会には、沖縄米軍基地反対闘争をしている在日韓国人2世のト・ユサ氏も参加し、連帯演説を通じて、「アジアに米軍が10万人も駐屯しており、大部分が日本と韓国にある」とし、「犯罪米軍は当然処罰されなければならない」と主張し、「海外にいる大韓民国国民の1人として怒り感を禁ずることができないし、ともに最後まで終りまで闘争しよう」述べて多くの拍手をあびた。

参加者らはキム・ヒョニ平和を作る女性会共同代表が朗読した抗議書簡を通じて、「韓国側の裁判管轄権放棄要請に対して米国は、これを『好意的考慮』`の水準ではなく、無条件に裁判管轄権を韓国側に委譲する『強制条項』に改正されなければならないし、ひいては不平等な韓米駐屯軍地位協定(SOFA)を全面改正しなければならない」と主張して、▲米軍の裁判管轄権の即時放棄、▲遺族と韓国人に対するブッシュ大統領の謝罪、▲殺人米軍部隊であるキャンプハウズの閉鎖、▲不平等な韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の即時全面改正を要求した。

これ以外にも、チョン・スンウォン韓総連祖国統一委員長の政治演説と歌唱団「ウリナラ」、全教組歌唱団の文化公演があり、大会開始前には歌手のパク・ソンファンが「fucking U.S.A.」を参加者と一緒に合唱した。

大会を終えた後、代表者15人は抗議書簡を伝逹するため米軍部隊に行ったが、米軍側が応じずに引き返した。参加者らは米軍部隊前に出動した警察に強く抗議して激しいもみあいがある一方、一部の参加者は大型の星条旗を燃やした。

参加者らは隊列を整えてカヌン洞を通ってウィジョンブ駅まで行進し、午後3時25分にウィジョンブ市駅東部広場でキム・グンネ韓青政策委員長の司会で集約集会を開いた。

集約集会で第2次座り込み団で活動しているパク・チミン氏(イファ女大99年入学)学生は、「今回は今まで感じられなかったことを感じた」と前置きし、「美しい事例が多いが、商店街のおばさんが毎回パンと牛乳をくれながら、私がしてあげることはこれしかないとおっしゃったし、女子中学生らが署名をしに来て、私たちが署名を取ってくると署名用紙を持って行き、1束も署名を取ってきたりした」と紹介し「10日余りで約10万人が署名し、2500万ウォンのカンパが集まり、国民がともに闘っている感じがした」と述べた。

パク・ソンギ全国民主中高生連合代表は青少年を代表して発言に立ち、「ワールドカップと期末考査に縛られてこの事件を知らなかった。全国の400万青少年は憤怒する」と述べて、「真正な原則が生きているなら責任者を処罰して駐韓米軍を撤収しなければならない」と主張した。

これ以外にも、キム・サンファン民主労総統一先鋒隊長らが発言し、集約集会には多くの市民らが関心を持って見守り、支持を表明したりした。

ヤンジュペクソ小学校6年生のチ・ソンミン、チョン・ダウン学生は、「お姉さんたちの学校は近くにある」と話し、この事件を知っているかとの質問に、「よく知っている」と答え、友だち同士でも話をすると言い、「米軍が悪い」と口をそろえて言った。

ウィジョンブ市で20年間タクシー運転をしているというパク個人タクシー運転手は、「ヤンキーは殺す奴ら」と述べながら「交通事故が起こると、本国に連絡しなければならないといって、どんなに早くても6か月が経過しないと補償が出ない」と、自分も事故にあいながら補償金をあきらめたと憤慨しながら、「政府も警察を動員しているが、本心はもっとデモをして、ヤンキーの鼻っぱしを折ってほしいと思っている」と述べた。

故イ・ハンニョル烈士の母であるペ・ウンシン女史は、「あまりに幼い娘らがみじめに死んだのに、国民が悲しまぬはずがないではないか」と反問し、「こんな世の中はなくなったほうがいい」との願いを淡々と述べた。

 一方、この日の大会は、雨が降るあいにくの天気にも関わらず、始終熱気にあふれて進行された。自由市民連帯幹事をしたことがあると明らかにしたイ。・ドンフン氏(32)さんが、大会を記録して写真を撮ったことに対して、主催者側から身分証の提示要求を受けたが応じず、騒動が起きたりした。

 キム・ジョンイル自統協事務局長は、今回の大会の反米主張に対して、「米軍の裁判管轄権放棄が一番至急で重要な課題であり、ブッシュの謝罪、SOFA全面改正交渉に応じることなどが、われわれの主な要求」と明らかにした。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 7/10)

女子中学生死亡事件が新局面、法務部が米軍に裁判管轄放棄を要請

駐韓米軍の装甲車に轢(ひ)かれて死亡した女子中学生死亡事件が、新局面を迎えている。

法務部は10日午後2時、女子中学生死亡事件と関連して、米軍側に刑事裁判管轄権を放棄するよう要請したと明らかにした。

法務部は報道資料を通じて「駐韓米軍司令官が謝罪し、2人の事件関連者の過失を認めて起訴までし、なおかつ韓国側の捜査官が調査にも応じなど、前向きの姿勢をとり」裁判権放棄要請いかんに関する決定を延ばして来た、と明らかにした。

しかし、法務部は「8日にウィジョンブ支庁で事故関係者を召還調査しようとしたが、米軍側が身近の危険などを理由にして出席せず、放棄要請期限の7月11日を明日に控えて、裁判権放棄要請書を米軍側に送付した」と裁判権放棄要請の理由を説明した。

この消息が伝わると、米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会(汎国民対策委)主催で、クァチョン政府総合庁舍前で「法務部の裁判管轄権放棄要請要求集会」をしていた約70人の市民社会団体の会員、学生らは歓呼と拍手をしながら喜んだ。

汎国民対策委のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「幸いにも国民の意思を受け入れた法務部の決定を歓迎する」と述べ、「法務部の今回の決定が誤った韓米関係を正しく定立する転機になるように願う」と歓迎の意志を伝えた。

キム共同執行委員長は、「これからは本格的に米軍が裁判管轄権を放棄するようにすることと検察の積極的な真相究明努力、韓米共同真相調査団の構成が必要だ」と、今後の課題を付け加えた。

この日の集会に参加した故シン・ヒョスンさんの父シン・ヒョンス氏は、感想を求める記者に、「今回の決定が初めてだと聞いたが、良かったと思う」と手短に答えた後、「今後は米軍側がどう出るかが重要ではないのか」と愼重な態度を見せた。

シン・ヒョンス氏は「もう少し見守らなければならないようだ」と述べ、「今回の決定で少し良くなったようだから、今後もこんな風に少しずつ事件が解決されて行ったら良いだろう」との所望を明らかにした。

現行のSOFA協定によれば、韓国政府が米軍に刑事裁判管轄権放棄を要請する場合、米軍は28日以内に放棄の是非を決定しなければならないが、必要だと判断する時には14日延長して42日以内に決めることになっている。

汎国民対策委は、いったんは法務部の決定を歓迎しながらも、米軍が刑事裁判管轄権放棄要請に「協調」できるよう、集会と座り込みなど計画された日程を継続して行く予定だ。

汎国民対策委は11日、市民社会団体の参加を拡大するための懇談会とヨンサン米8軍司令部の前で、裁判権放棄要請に関する立場と今後の計画を明らかにする記者会見を開く。

一方、10日午後2時15分ごろ、ウィジョンブ支庁に「抜き打ち」出頭した女子中学生死亡事故装甲車の運転手マーク・ウォーカー兵長、専任搭乗者のフェルナンド・ニノー兵長は、身近の危険を理由に調査を拒否して1時間ほどで帰ったことがわかった。

ウィジョンブ支庁は、「米軍人らに対する調査日程を米軍側と再度協議する予定で、調査は必ず行う」という原則的な立場を明らかにしている。

女子中学生死亡事件解決の最初の山場と見られていた裁判管轄権放棄要請が実現したが、米軍側がすでに事故車両の運転兵と専任搭乗者を米軍事法廷に起訴して、韓国検察の調査には消極的に臨むなど、裁判管轄権放棄の意思を見せていらず、これをめぐる対立が新たに展開される展望だ。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 7/9)

女子中学生死亡事件、「国会議員であることが恥ずかしい」

市民社会団体、国会議員による対国民合同報告会

「自国の国民さえ守れず、国会議員として恥ずかしいです」

9日日午前11時、ヨイド国会議員会館小会議室で開かれた「米軍装甲車による女子中学生殺人事件にかんする市民社会団体、国会議員合同対国民報告大会」でハンナラ党のキム・ウォヌン議員は、ウィジョンブ女子中学生死亡事件で遺族らに慰労の言葉を伝えてあいさつを始めた。

キム・ウォヌン議員は、「今回の女子中学生死亡事故を処理する米軍の態度を見ながら『米国は果してわが国にとってどんな国なのか』と考えるようになった」と述べ、「事件の正しい解決のために裁判管轄権放棄とSOFA協定の改正が重要だ」と主張した。

キム・ウォヌン議員は、「私たちの女子中学生が死んだにもかかわらず、この地の保守守旧勢力は、米国の立場にたって反米感情を憂慮する発言しかしていない」と批判した後、「今韓国国民の中に反米感情が形成されないなら、果して生命力ある独立国の国民だといえるのか」と反問した。

キム・ウォヌン議員は、「私たちは『総督府の衆議院参議ではなく、主権国家である大韓民国の国会議員』との考えを持って、この事件の解決のために立ち上がり、これを契機に韓米不平等の地殻を破る活火山になりたい」との願いを明らかにして、あいさつを終えた。

この日の合同報告大会は、国会内の政策集団である「国と文化を考える議員の集い」(代表キム・ウォヌン議員)が、「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」に提案して開かれ、国会議員と市民社会団体代表らが一堂に会して女子中学生死亡事故の解決の意志を結集する場所との点で、意味があった。

合同報告大会はチェ・グノ汎国民対策委状況室長による女子中学生死亡事件に対する経過報告と「民主社会のための弁護士の集い」のイ・ソッテ弁護士の中間真相調査報告の発表後に遺族らのあいさつと発言へと続いた。

◆この日合同報告大会には、故シン・ヒョスン、シム・ミソンさんの遺族らが参加した。(写真左からチョン・ミョンジャ氏、シン・ヒョンス氏、イ・オッチャ氏、シム・スボ氏)

遺族代表として、故シン・ヒョスンさんの父・シン・ヒョンス氏は「わが子を自分より先に失った親として、何を言えばいいのか。事実をもっと知らせ下さい」と簡単にあいさつを終えたし、故シム・ミソンの母イ・オッチャ氏とシン・ヒョスンさんの母チョン・ミョンジャ氏は合同報告大会の間ずっと涙をぬぐい続けており、周囲の人々を切くさせた。

「平和を作る女性会のイギム・ヒョンスック代表が朗読した市民社会団体、国会議員共同声明を通じて参加者らは、「今回の女子中学生死亡事故の問題を解決する過程が、非常に複雑で困難に進行されている理由は、不平等な韓米関係にある。今回の事件を解決する過程が韓米関係を対等な同伴者関係にしていく第一歩だ」と主張した。

参加者たちは声明を通じて▲ブッシュ米大統領の公開謝罪▲女子中学生死亡事故とチョン・ドンノック氏感電死亡事故に対する全面的な再調査と責任者の処罰▲政府の刑事裁判権放棄要請▲遺族と社会団体代表が参加する共同真相調査団の構成▲キャンプハウスの閉鎖▲不平等なSOFA協定改正――などを要求した。

この日の合同報告大会には、現役国会議員として民主党のイム・ジョンソック、キム・ソンホ、イ・ミギョン、ハンナラ党のキム・ウォヌン、アン・ヨングン議員が参加し、これらの議員らは形事裁判管轄権放棄要請を要求する国会議員署名を10日に法務部へ提出し、当該の常任委員会を通じて事件解決のための活動を持続的に行う予定だ。

一方、汎国民対策委はこの日報告大会に先立つ午前10時に代表者懇話会を開き、法務部の裁判管轄権放棄要請が今回の女子中学生死亡事故を解決する核心事案だということに認識を同じくして、11日まで面談、集会、座り込みなどの多様な方法を通じて、これを必ず実現することを確認したい。

8日の出頭拒否で検察の米軍に対するの調査が難航するなか、市民社会団体、国会議員の裁判管轄権放棄要請の声が高くなっているなかで、当初検察の調査結果によって裁判管轄権放棄要請を決めるとしていた法務部が、決定時限の11日にどんな判断を下すかが注目される。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 7/8)

女子中学生を死亡させた米軍兵士、「身辺安全の問題で出頭できない」

「2兵士の身辺の安全問題で、今日は検察に出頭しない」

 米第2師団は8日、地検ウィジョンブ支庁に女子中学生を死亡させた事故車両の運転手マーク・ウォーカー兵長、専任搭乗者のフェルナルド・ニーノ兵長を出頭させて調査受けるようにするとの方針を変えて、「別の日に第3の場所で調査を受ける」との立場を、法務部を通じて知らせて来た。

 駐韓米軍司令部側は、「2人の兵士を最初2時に出頭させようとしたが、今日はウィジョンブ支庁前でデモがあり、多くの人々が集まるとの報道があった」とし、「米第2師団は2兵士の安全を考慮して出頭させないことにした」と伝えてきたという。

米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソンサン殺人事件汎国民対策委員会のキム・ジョンイル共同執行委員長は、米軍の出頭拒否に対して「あってはならないことで、裁判権放棄要請を避けるためにした出頭約束さえ守らないのは、再び韓国国民を欺まんすることだ」と批判した。

キム・ジョンイル共同執行委員長は、「汎国民対策委の一貫した要求は、形事裁判管轄権放棄要請を通じて、韓国政府が徹底的に調査しなければならないということであり、裁判管轄権放棄の要請時限である11日まで、ウィジョンブ支庁と法務部に継続してわれわれの立場を伝え続ける」と明らかにした。

実際、汎国民対策委は裁判管轄権放棄の期限である11日まで、クァチョンの法務部前とウィジョンブ支庁の前に集会申告をしている状態だ。

ウィジョンブ支庁のパク・ユナン次長検事室の関係者によると、「米軍から午後4時ごろ、出頭できないとの立場を伝えてきた」とし、「他の場所では調査しないし、継続して検察に出頭して調査を受けるよう要求する方針だ」と伝え、一部でいわれている米軍基地内での調査方針に否定的な見解を明らかにした。

これに先たち汎国民対策委は午前10時から、ウィジョンブ支庁前で記者会見を開き検察の加害米軍に対する徹底的な調査と形事裁判管轄権放棄要請を促したが、米軍の出頭拒否の消息が伝わると、再度記者会見を開いて、米軍の出頭拒否を糾弾し裁判管轄権放棄要請の必要性を重ねて主張した。

汎国民対策委は記者会見後、午後6時までウィジョンブ支庁前で1人デモを行ない、米軍の出頭場面を取材するため集まった放送、新聞社の取材陣は何時間の待ったことを残念がりながら引き返した。

民願のためにウィジョンブ支庁を訪ねて来たチョン・インチョル氏(26、男)は集まった記者を見て驚きながら「ウィジョンブで軍隊生活をしたが、女子中学生事件に接して本当に気分が悪かった。米軍の事故は、軍隊生活をしたことがある人なら、話にならない事件だということがよくわかる」と、女子中学生死亡事件の発表に疑問を提起した。

米第2師団が今日の検察出頭を拒否することで、検察の調査がどんな方式でなされるかということと、調査後に不十分な点があれば裁判管轄権放棄要請をするとする法務部が11日にどんな決断を下すかに関心が集まっている。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)

 


(オーマイニュース 7/8)

2人の女子中学生の恨を解こう、各地で駐韓米軍糾弾大会

「米軍が日本の女学生に性暴行したとき、クリントン大統領が謝罪したが、二人の女学生が殺されたのにブッシュ大統領の謝罪を聞けない理由がどこありますか?…しかも7月4日は独立記念日だと花火をあげているのです…すべての米国人たちがこの追悼リボンをつけるべきです」

亡くなった2人の女子中学生と同年の娘をもつ40代の母親の力強い主張が、やがてむせぶような叫びになった瞬間、糾弾大会の会場は粛然となった。故シム・ミソンさんの実の兄、シム・ギュジン君(18)と徹夜で葬儀をともにしたチョン・ヒョング君の母であるユ・スンドック(45)さん。大きな拍手を受けて席にもどる瞬間まで何とか涙をこらえたユ氏は、ずっとタオルでこみ上げた感情をぬぐわなければならなかった。

全国に広がった駐韓米軍糾弾の熱気

7月7日午後3時、キョンギ道ウィジョンブ市の米軍第2師団前では、2人の女子中学生の命を奪った駐韓米軍を糾弾する第4回汎国民大会が開かれた。この日の集会には4日の駐韓米軍司令官の公式謝罪発言にもかかわらず、前回の行事より2倍を超える約1500人の参加者で埋まった。

特にこの日糾弾大会は、ウィジョンブ市だけではなく、全国20か所で同時開催され、駐韓米軍糾弾の熱気が全国に拡散する可能性を見せた。

米軍機関紙の〈星条旗〉(Stars and Stripes)7月5日付は、「米軍の謝罪にも関わらず韓国人のデモが続いている」と、このような現象をいぶかしがった。

 しかし、この日糾弾大会では、米軍が何としても焦点化させぬようにしているそれへの解答を明確に伝逹していた。事故の加害者を韓国の法廷に立たせて事件の真相を明確にすること、そして2人の女子中学生の死に対して、米軍の最高責任者であるブッシュ大統領が公式に謝罪すること、である。

7日午後2時30分ごろ、糾弾大会現場取材のためにウジョンブ駅に下りた記者は、ひと目で駅広場の一角で署名運動をしている「米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委))の座りこみ場を見つけた。人通りが多い通路からは離れていたが、そこをわざわざ訪ねて来る市民も少なくなかった。

午後3時ごろ、米軍第2師団表門と鉄条網周辺は、ソウルから動員された数千人の警察機動隊が3重4重にも囲んでいた。その包囲網の向こうにいる約1500人ほどの糾弾大会参加者らも、機動隊員と同年代の若い学生たち。赤く日焼けした肌であちこちに目立つ麦わら帽子で、すぐに彼らが農村活動中の学生なのがわかった。

この日、司会を担当したキム・ジョンイル汎国民対策委共同執行委員長は、亡くなった2人の女子中学生への黙とうに先立って、最近警察に拘束されたイ・ソンチョル君の釈放を強つ要求した。キョンギ道イチョンで農村活動に参加していたキョンウォン大3年生のイ・ソンチョルは6月26日、「女子中学生を殺した駐韓米軍糾弾大会」で、米軍基地の鉄条網を切ったとの容疑で4日、強制連行され翌日すぐに拘束された。

続いてオ・ジョンニョル全国連合議長の大会辞が終わった瞬間、この日の糾弾熱気に水を差す消息が伝わった。キム・ジョンイル共同執行委員長が「米第2師団44工兵隊のある情報提供者から、事故を起こした運転兵のワーカー兵長が休暇願を出して米国に出国したとの情報提供を受けた」と発表すると、参加者たちは当惑した。

さる4日、駐韓米軍司令官が今回の事件に対する米軍側の責任を認めたうえ、ワーカー兵長ら加害者2人を米軍事法廷に起訴させた状況では、容易に納得できないことだったからだ。

集会が終わるころ、キム・ジョンイル共同執行委員長は、「いったん明日(8日)ソウル地検ウィジョンブ支庁に出頭しなければならないワーカー兵長が現われるのか見守る」とし、「もし出国が事実なら、これは韓国国民を欺まんするもので、ただちに全国民的な抗争を展開する」と述べ、駐韓米軍側に強い警告メッセージを送った。

汎国民対策委はこの日、「ブッシュ大統領に送る公開書簡」で、「韓国国民は女子中学生殺人事件に対する明確な真相究明を要求している。したがって、今回の事件を韓国法廷で扱うことだけがその解決策」と明らかにした。

このために駐韓米軍側に「刑事裁判管轄権」を委譲して韓国法廷で事件の真相を究明するようにし、責任者を処罰することを要求た。また沖縄の米軍人による女学生暴行事件当時、クリントン前大統領が公開謝罪したことを想起させて、ブッシュ大統領の公開謝罪を要求した。

集会が終わるころに参加者は約1500人に増えていた。しかし、その2倍の約3000人にのぼる警察は大会の最後のプログラムの公開書簡朗読が終わるころ、一斉にヘルメットをかぶって万一の事態に備えた。

しかし、集会を終えた参加者らの手にはそれぞれ白い菊が一輪ずつ握られていた。彼らは米第2師団表門を中心に、部隊周辺を取り囲んだ後、黒い帳幕が張られた鉄条網に菊の花をさし始めた。しかし、部隊内で武装したまま待機中の米軍人らは、韓国警察の水ももらさぬ保護にも不安なのか、集会参加者の動きを注視して警戒を緩めなかった。

この日、米軍基地前で始まった駐韓米軍糾弾の声はウィジョンブ市内を横切るデモとなり、行進の途中で物悲しい「アリラン」とともに追慕行列に変わっていった。故シン・ミソン・シム・ヒョスンさんの大きな遺影を先頭にした行列に、足を止めた市民も切ない視線を送った。

しかし、この行進がウィジョンブ駅広場に着くころ、悲痛さはたちどころに希望に変わっていた。ソルトレイク冬期オリンピックのショートトラック競技を契機に、ハリウッドアクションをもじった歌で代表的な「反米歌」となった「fucking USA」の楽しい調子とその調子に合わせた大学生たちの律動が雰囲気を一挙に変化させた。

「女学生の チャ、チャ、チャ・チャチャ」

「恨みを晴らそう チャ、チャ、チャ・チャチャ」

2女子中学生を殺した駐韓米軍を糾弾する声が、赤い悪魔のワールドカップ熱気に代って「クァンファ門広場」をいっぱいに埋めることを期待するように、参加者らはいつのまにか「ワールドカップ拍手」に合わせた、「希望に満ちた」糾弾スローガンを叫んでいた。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(汎国民対策委員会 6/26)

駐韓米軍第2師団長に送る抗議書簡

さる6月13日午前10時40分ごろ、京畿道揚州郡クァンチョク面ヒョチォン里前の県道で、駐韓米軍第2師団所属の装甲車が、この村に住んでいる女子中学生の故シン・ヒョスン、シム・ミソンを轢(ひ)き、無惨にも死亡させた。

われわれはこの事故が運転手個人の過失による、偶然に発生した事故だとは考えない。この事故は米軍側が平素から、ひたすらに米軍車両の安全だけを優先し、韓国国民らの生命などは眼中にない、韓国国民に対するごう慢な態度によって起こったのである。これは事故が起こった後、米軍側が見せた態度にも明白に現われている。

米軍側は事故の経緯に関して正確な調査を要求する遺族らと社会団体の要求を徹底的に無視、黙殺した。

米軍側は事故翌日の14日、現場の調査をすると言いながら、すでに暗くなった午後8時に、それも30分前に遺族に知らせてせきたてたし、事故当時の情況を全然把握していない状態で、「運転手が規定にしたがって正しく運行した」との言葉だけ繰り返して過ちを認めなかった。

しかし、今回の事件は「事故車両が学生らを充分に見られる距離を、低速で運行したのに、本当に女学生らが見えずに事故が起こったのか?」「どうして専任搭乗者は運転兵に停止命令をしなかったのか?」「キャタピラー車が舗装されていない土の歩道にはみ出した跡があり、死体の背中にも土がついたキャタピラー跡があるのに舗装道路を直進運行したというのは事実か?」など幾多の疑点が提起されている。

それなのに米軍側は19日、いわゆる韓米合同調査結果のブリーフィングでも、このような疑点に対して誠意をもって臨むどころか、おざなりの返答で一貫し、この事件を急いで終結させようとした。

また米軍側は遺族と国民の前に心からの謝罪をするどころか、事件を隠ぺいして拙速に処理しようとする態度で一貫している。

米軍側は6月15日、葬儀後に遺族と社会団体の代表らとの師団長面談を約束しておきながら、いざ葬儀が終わると「面談を約束していない」と前言をひるがえした。これは葬儀を早く終わらせるため術策として葬儀後に面談すると約束したとしか理解できない。

米軍側は19日のブリーフィングで、この事件に対する非難の世論を意識し、米第2師団長が家族に謝罪するとし、今回の事件の責任は運転手だけではなく無理な訓練を指示した指揮体系にあることを認めた。ところが、責任者の処罰に対しては答弁を回避して、遺家族及び記者らの質問になると、一方的にブリーフィングを終わらせ、主要なマスコミの取材を不可能にさせるなど、事件の真相を究明する機会を基本的に封鎖した。

また米軍側は、運転兵はもちろん、関連の責任者全員を司法処理しなければならないにもかかわらず、運転兵の過失のみを認めるだけで、関連責任者の処罰に対しては一言半句も言及していない。

米軍側は韓国の司法当局が起訴しなかったという弁明をしながら責任者に対する処罰に関してどんな立場も明らかにしていない。これは米軍側が今回の事件を心から反省し解決するよりは、ひたすらに非難世論から抜ける工夫ばかりしていることを如実に示すものだ。

われわれは米軍側のこんなあつかましい行動に血が逆流する怒りを禁じえない。これは犠牲になった女子中学生らを二度殺すことにほかならず、われわれ国民を愚ろうし遺族らの胸に釘を打ち込む犯罪行為にほかならない。

われわれは再度貴側に強く促す

ヒョスン、ミソンさんの殺害事件に関するすべての責任を米軍側が全面的に負うという転換的な姿勢で問題解決に臨むことを!

われわれは6月19日に米軍側が発表した韓米合同調査結果は、遺族らやわれわれ国民の疑点を解消し不安を払拭するにはあまりにも不足だと判断する。

米軍側が死んだ女子中学生らの魂と遺族の痛みを少しでもなぐさめ、われわれ国民の怒りをすすぐようにするためには、次の要求事項を早急に施行しなければならないだろう。

−われわれの要求−

1.米第2師団長はもちろん、駐韓米軍司令官と駐韓米大使は韓国の公式的な主要言論媒体を通じて、遺族と韓国国民に公開謝罪しろ!

2.正確な事件の真相を究明するために遺族、社会団体が参加する真相調査団に参加しろ!

3.被疑者ら(運転兵をはじめ指揮責任者)を韓国司法当局に引き渡して捜査を受けるようにしろ!

4.早急に遺族に賠償しろ!

5.今回の事故に対する謝罪の意味で事故現場に追慕碑を建立しろ!

6.事故の再発防止のためにヨチョン里の道路を通過する米軍訓練を禁止し、訓練場を閉鎖しろ!

2002年6月26日

米軍装甲車による女子中学生、故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件汎国民対策委員会

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


今日の人権だより 6/27)

米軍、謝罪しろとの要求に放水で返答

米装甲車による女子中学生死亡事件、第1回汎国民大会開催

26日午後4時、ウィジョンブ(議政府)市の駐韓米軍第2師団表門の前で、最近発生した米軍装甲車による女子中生死亡事件の真相究明及び責任者処罰を要求する第1次汎国民大会が開かれた。この日集会には自統協・全国連合・民主労動党など社会団体の会員と大学生約500人が参加した。

参加者らは「韓・米当局が今回の惨事を巨額のお金で適当にうやむやにしようとしている」と非難した。「米軍装甲車による女子中学生、故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「韓・米当局は2家族に、それぞれ4億ウォンが超える金をあたえるとして、これ以上この事件を問題視しないようにと遺族らに要求している」と述べた。

続いて集会参加者らは、△ブッシュ米大統領と駐韓米軍司令官の公開謝罪、△遺族と社会団体が参加する共同真相調査団の構成、△事件関連者に対する韓国の裁判権行事を――韓米当局に要求した。

さる19日、韓米当局は合同調査結果を発表したが、事件発生当時△反対側車道を戦車が通り過ぎたかどうか、△2人の女子中学生を事件の直前に見たかどうか――などに対して何度も発言が変わり、遺族らは調査結果を信用していない。

集会後の午後6時ごろ、汎国民対策委の代表団は米第2師団へ抗議書簡を伝逹しようとしたが米軍側はこれを拒否した。この時から米軍及び警察と集会参加者らの間で激しいもみあいが繰り広げられ、米軍側は撮影中の「民衆の声」のイ・ジョンミ記者、ハン・ユジン記者を連行し、午後7時10分ごろには集会参加者らに高圧放水までした。このために取材中の記者らのカメラなど機材が壊れた。また米軍に連行された2人の記者はウィジョンブ警察署へ移送された。

一方、遺族らと汎国民対策委は27日、米第2師団長、工兵旅団長ら6人の米軍関係者を、今回の死亡事件と関連してウィジョンブ支庁に刑事訴状を提出する。また汎国民対策委は、「今回の事件に対する裁判管轄権をあたえることを駐韓米軍側に要求するよう法務部長官に要求する」と明らかにした。

*これまで人権運動サランバン発行の日刊消息誌を「人権消息」と訳してきましたが、今後は「今日の人権だより」とします。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)