米女子中学生をひき殺した米兵を韓国法廷で裁こう

真相究明、米軍の刑事裁判管轄権放棄、ブッシュ大統領の公開謝罪、「キャンプハウズ」閉鎖、不平等なSOFA全面改正

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〔ルポ 女子中学生れき殺事件〕



故シン・ヒョスン(14)さん          故シム・ミソン(14)さん

6月13日午前10時45五分ごろ、キョンギ道パジュ郡クァンチョク面に住むシン・ヒョスンさんとシム・ミソンさん(ともに中学1年生の14歳)が、友だちの誕生会に行こうと一般道を歩いていて、米第2師団工兵隊所属の架橋運搬用装甲車(重量54トン)にひかれて即死しました。

米軍は当初、「事故」だと主張して、事件を見舞金程度で処理しようとしました。ところが、次々と明らかになる疑問点は、これが単なる事故ではなく、駐韓米軍が韓国でわがもの顔にふるまっている現実から必然的に起こった、「殺人」であることを示しています。

しかし、不平等な韓米駐屯軍地位協定(SOFA)によって、韓国の法廷で真相究明し、責任者を処罰することができないのです。

沖縄で起こった女子中学生性暴行事件に対して、当時のクリントン大統領が謝罪したように、ブッシュ大統領も幼い娘を失った遺族と韓国国民に謝罪すべきです。

                                                                                                                                                                                                  

私たちの要求

1.米軍は韓国政府に裁判権を早急に委譲し、責任者を拘束処罰しろ

1.米軍と韓国政府は共同真相調査団を構成し、真相を究明しろ

1.ブッシュ米大統領は遺族と韓国国民に公開謝罪しろ

1.事故の責任部隊、キャンプハウス訓練場を閉鎖しろ

1.不平等な韓米駐屯軍地位協定(SOFA)を全面的に改正しろ

                                                                                                                                                                                                  

事件の概要とその後の経過             

「友だちの誕生会へ行って来る」、それが最後の言葉だった。(ヒョスンさんの兄の証言)

 

事故当時の現場。米軍装甲車のキャタピラに踏みにじられた2人は、身元の判別ができないほど激しい損傷を受けた(左)。現場の草むらに飛んでいたミソンさんの運動靴が事故の衝撃と悲惨さを物語っている(右)。

「子どもの遺体は2人の頭がい骨がおしつぶされたまま重なっていた。まだ血がにじみ出る前だった。どこの家の子どもなのか確認するために、まず村長に電話した」。

小さな夢をかなえることなく殺された娘たちの事故現場を最初に目撃したホン・ギソック氏(54)の証言です。

 娘を奪われた遺族と同級生は血の涙で泣き叫びましたが、それはワールドカップの熱狂にかき消されてしまいました。

米軍は6月19日、「韓米合同調査」の結果、この事件が「悲劇的な事故」だったと発表しました。こうして、事故発生の原因と過程は具体的に明らかにされないばかりか、責任者に対する処罰もまた何1つ行わずに幕引きしようとしたのです。

事故は女子中学生の通学路でもある一般道路で起きました。彼女らがひかれた当時、別の米軍装甲車が対抗車線に現れたために、それを避けようとした架橋運搬用装甲車が道端を歩いていた女子中学生をひき殺したのですが、この事故に関係する車両すべてが米軍車両です。米軍のわがもの顔の振る舞いが、幼い命を無残に奪ったのです。

問題は、「事故が起きれば、真相を明らかにすべきではないのか。人が2人も死んだのに、どうしてだれも責任がないというのか……」との遺族の言葉に集約されます。

しかし、韓米駐屯軍地位協定によって米軍側に裁判権があるため、韓国側に捜査から裁判に至るまで、何の権限も行使できません。米軍が起こした事故を米軍が調査し、裁判しても、真相はとうてい明らかになりません。

韓国法務部は遺族と世論の声に押されて7月10日、米軍に対して刑事裁判権の放棄を要請しました。現行のSOFA協定によれば、米軍は28日以内に放棄の是非を決定しなければなりませんが、必要だと判断する時には14日延長して42日以内に決めることになっているため、8月20日前後が期限となります。

しかし、米軍側は「先例を作ることはできない」として拒否の立場を非公式に明らかにしています。また、遺族が告訴している部隊長はすでに6月末に、第2師団長も7月19日に米国に逃げ帰ってしまいました。これでは米軍が裁判管轄権を放棄しても、被告が逃げ帰ってしまって被告席にはだれもいないという事態すらありえます。

                                                                                                                                                                                                  

急速に拡散する反米世論              

女子中学生をひき殺した 駐韓米軍は出て行け(青少年行動の日のリボン)

Clip0049米軍側の虚偽報告やごう慢な態度に対して、遺族や「米軍装甲車による女子中学生シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件対策委員会」(汎国民対策委)は強く抗議し、ウィジョンブ市にある米第2師団前で6月20日の抗議集会以来、連続して「殺人事件の真相究明と責任者処罰汎国民大会」を開いており、現在も韓国各地で集会が開かれています。

また、7月17日にはウィジョンブ市で中学・高校生らが「青少年行動の日」を開きました。同じ学生として、また巨大な米軍車両がわがもの顔で走る通学路で犠牲になった2人の女子中学生の無残な死は自分と無関係ではないと、「ヤンキー・ゴー・ホーム」「出て行け」と叫んだことは、この事件の衝撃の大きさを物語っています。

また、汎国民対策委が7月初旬から始めた、@米政府当局者の公式謝罪と徹底した真相究明A韓国当局による責任者処罰BSOFAの全面改正――などを要求する署名は、わずか10日間で10万人を達成し、募金額は3千万ウォンを超えたといいます。

韓国国防部のスポークスマンは7月22日、「反米感情が憂慮すべき水準に至った」と発言しました。しかし、韓国国防部は問題の本質を逆立ちさせています。米軍側が女子中学生殺人事件に対して誠意ある解決姿勢を示さず、かえって、ごう慢な姿勢に終始したからこそ、韓国国民の怒りが「憂慮すべき水準」に立ち至ったのです。

1967年から98年までに起きた駐韓米軍人による犯罪は5万82件で、犯罪に関係した米軍人は5万6千904人と集計されています。これは世界で最も高い駐屯米軍の犯罪発生率です。

そのため韓国国民は、沖縄の在日米軍が引き起こす米軍犯罪に深い同情を寄せてきました。95年の女子中学生集団性暴行事件に対する沖縄県民の激しい怒りと闘いによって、クリントン大統領から公開謝罪を勝ち取った事実を深く胸に刻んでいます。

ブッシュ大統領は今回の事件の深刻性に見合うよう、遺族と韓国国民に公開謝罪すべきです。

いま韓国では、「地中には米軍製の地雷が埋まり、空には核兵器を搭載した米軍機が飛び交い、三方の海には米軍の空母と潜水艦、そして地上には女子中学生をひき殺す戦車と装甲車。すべてを米国が支配している」との嘆きが渦巻いています。

女子中学生殺人事件の真の再発防止は、駐韓米軍が韓国から出て行くことです。

 

 

                                                                                                                                                                                                  

韓国国民の嘆きと怒りに連帯を          

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会を発足させて

 

シン・ヒョスン、シム・ミソンさんが通っていた中学校で行われた合同葬儀で涙にくれる2人の母親と同級生ら。米軍さえこの地にいなければ、幼い女子中学生の命は奪われることはなかったとの嘆きと悲しみが充満した(6月15日)

人を殺しておきながら、その責任を認めようともしないばかりか、爆発する汎国民的憤怒にも平気な顔で嘲(あざけ)る米軍の姿勢は、植民地に君臨する支配者のごう慢さ以外のなにものでもない。

 いま韓国では、全国各地で真相究明と責任者処罰、ブッシュ大統領の公開謝罪、不平等なSOFA改定と米軍基地の閉鎖を求めて、多くの国民が連日のように抗議行動や署名運動に立ちあがっている。

 海外に居住するわれわれも、国内同胞の闘いに合流して米軍の犯罪に審判を下すために立ち上がることを決意し、日本地域対策委員会を結成することになった。

われわれは、国内外同胞と連帯し国際世論を喚起しながら闘っていくことをここに明らかにする。 2002年7月19日(対策委員会の声明より)

次のことにご協力をお願いします

1.ブッシュ大統領に抗議のメールを送りましょう

 アドレス president@whitehouse.gov 

2.韓国の汎国民対策委員会に激励を送りましょう

 汎国民対策委員会のホームページアドレスhttp://www.antimigun.org/main.php

                                                                                                                                                                                                  

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター

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