民族時報 第1146号(08.10.15)


【記事2】政党と社会団体 共同の機構で反撃へ

李明博政権、保安法で公安弾圧

 最近、国家情報院(国情院)と警察が国家保安法(保安法)をふりかざした市民社会団体への強制捜査を大々的に行ない、幹部を逮捕している。こうした動きにあわせて李明博政権は九月二十五日、公職者と社会指導層の不正を捜査するとの名目で、検察と警察、国税庁、機動部隊司令室、国家情報院など関連機関が参加する「合同捜査タスクフォース(特捜部)」(TF)を構成することにした。これに対して社会市民団体は、「キャンドルデモに対する報復」だとして対策機構を立ちあげている。また野党の民主党も、TFが前政権に対する「報復」であり、「野党殺し」だとして強く反発している。

 国家情報院と警察は九月二十七日、ソウルの南北共同宣言実践連帯(実践連帯)の事務室と各地方事務室、幹部約二十人の自宅など二十五か所を、国家保安法違反容疑で一斉家宅捜査し、七人の幹部を連行。ソウル中央地検は九月三十日までに、実践連帯の幹部四人を保安法の「反国家団体構成」などの容疑で拘束した。地検はそのうちの一人が北朝鮮の工作員から直接指令を受けていたとしている。

 これに対して市民社会陣営では韓国進歩連帯を中心に公安弾圧対策委員会を構成し、また国家保安法廃止国民連帯を再稼動させて、社会主義労働者連合(社労連)、韓国青年団体協議会(韓青)、実践連帯など、相次ぐ国家保安法事件に強く対応しようとしている。

 民主労働党は「李明博政権のキャンドル弾圧、公安弾圧阻止のための対策委員会」を構成する一方、実践連帯事件に対する真相調査団を構成することにした。民主党と民主労働党、創造韓国党など三党代表も九月二十九日に会談して、公安弾圧に対する共同対応に合意した。

 


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