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週刊韓国ニュース 民族時報社発刊

韓国、朝鮮半島の今を伝えるメール通信 週刊韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』 第100号(2017.2.17)

●零下にも関わらず、今年最大規模のキャンドル集会開催

 「2月弾劾!特別検察延長!朴槿恵・黄教安は即刻退陣、迅速弾劾」を掲げた第15回汎国民行動が2月11日、各地で開催され、今年最大規模となる80万人がキャンドル集会に参加した。
 零下9度にも関わらず75万人が参加したソウル・光化門広場でのキャンドル集会では、金キョンジャ民主労総副委員長が「2月18日の市民大討論会には今日の2倍の参加者を、25日には全国のキャンドルをソウルに集めて2月弾劾を実現させ、『ヘル朝鮮(地獄のように生きづらい社会の意)』に終止符をうとう」と訴えた。
 集会後、参加者らは大統領府と憲法裁判所方面に向かってデモ行進し、大統領府前では「大統領の即時退陣」を、憲法裁判所前では「2月弾劾決定」を叫んだ。

●朴槿恵大統領、他人名義の携帯でドイツ逃亡中の崔順実氏と127回も通話

 特別検察チーム(特検)は2月15日、大統領府の押収捜査拒否を不服として申し立てた裁判で、朴槿恵大統領と崔順実氏が他人名義の携帯で、膨大な回数の通話をしていたと明らかにした。
 特検によると、朴大統領と崔氏は昨年4月18日からドイツ逃亡中であった10月26日までの間に、他人名義の携帯で約570回通話。この間崔氏は「朴槿恵−崔順実ゲート」疑惑が浮上すると、9月にドイツに出国し逃亡。10月にJTBCテレビが同ゲートの実態を暴露して以降、朴大統領と直接通話ができなくなると、姪のチャン・シホ氏を利用し、姉でありチャン氏の母・スンドゥク氏に他人名義の携帯で朴大統領に電話させ直接通話していた。崔氏が出国した9月から10月末に帰国するまでの通話回数は127回にのぼったとされる。

●国民の75.9%「開城工団の中断は南北関係に否定的影響」、懸念の声高まる

 国会立法調査庁は開城工業団地全面中断から1周年となる2月10日、世論調査会社・韓国ギャラップによる世論調査を発表し、「開城工団全面中断が南北関係に否定的な影響を与えている」との回答が75.9%にのぼった。開城工業団地の再開については、54.6%が「再開すべき」と回答したのに対し、中断継続は34.7%にとどまった。
 また、現代経済研究院は8日に行われたシンポジウムで、工団中断は経済全般に否定的な影響を与えるおそれがあるとし、7・4南北共同声明から10・4宣言に至る平和優先の原則を確立し、政経分離の原則のもと、官民協調を通じた対北政策を模索する必要があると提言した。

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『週刊韓国ニュース』 第98号(2017.2.3)

●大統領府が財閥の資金で極右団体の「官製デモ」を支援

 大統領府(青瓦台)がサムソン(三星)、現代自動車、エスケイ(SK)、エルジー(LG)などの大企業から資金を受けて、「オボイ(両親)連合」や「オンマ(母親)部隊」などの極右・保守団体の「官製デモ」を集中支援していたことが明らかになった。
 1月30日の特別検察(特検)チームなどの説明によると、青瓦台とサムソン、全国経済人連合会(全経連)の幹部らが定期的に協議し、2014〜16年の3年間に、前記の4企業が極右・保守10余団体に70億ウォン(約6億8千万円)を資金支援するようにしたものだ。特検チームは、拘束中の金淇春・前大統領秘書室長が資金支援するよう督励していたことも確認した。
 資金支援を受けていた時期に、これらの団体は反セウォル号、歴史教科書国定化賛成など政府の政策を支持する集会や、財閥優遇労働改悪法に賛成する集会を集中開催していた。

●市民ら、拘置所前で李石基・旧統合進歩党議員らの釈放求める

 いわゆる「李石基内乱陰謀事件」により現在も収監中の李石基・旧統合進歩党議員、金ホンヨル旧統合進歩党京畿道党委員長ら6人の釈放を求めて、「開け監獄の門! 2017年正月ハンマダン」が1月30日、収監先の水原拘置所前で開かれ、全国から約1000人が参加した。
 李石基前議員の姉・キョンジン氏は「『分断祖国という悲しい歴史を繰り返さない。皆が平等な社会をつくる』と主張した私の弟が、なぜ4年も獄中につながれなければならないのか」と述べ、民主主義回復のために朴槿恵政権は退陣すべきと訴えた。
 ハンマダンでは、良心囚釈放を求める仮面劇などの文化公演が行われ、参加者らは拘置所に向かって「監獄の門を開けろ!」と叫んだ。

●旧正月にセウォル号惨事の合同祭祀

 4・16家族協議会、朴槿恵政権退陣非常国民行動など市民社会団体は1月28日、旧正月で開催されなかったキャンドル集会に代わり、ソウル・光化門広場で3度目となるセウォル号惨事の合同祭祀(追悼会)を開いた。
 4・16家族協議会の全明善運営委員長は、運動に参与した市民らに新年のあいさつを述べるとともに、犠牲になった子供たちの遺骨が各地に点在していることに触れ「子供たちの永遠の安息所をつくるべきだ」と語り、賛同を求めた。
 惨事が起こった2014年の4月16日以降、旧正月と秋夕を光化門広場で迎えてきた遺族らは、今年の秋夕には「朴槿恵大統領がいない世界」でセウォル号引き揚げを実現し、未収容者9人の家族と一緒に合同祭祀を行うことを約束した。

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『週刊韓国ニュース』 第97号(2017.1.27)

●全民族大会南側準備委員会が結成、国会議員ら1995人が準備委員に参加

 「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会(全民族大会)」南側準備委員会の結成式が1月19日にソウルで開催された。
 南側準備委員会の李昌馥委員長(6・15南側委員会委員長)は大会辞で、「南北の出会いこそ、途切れた道をつなぎ直し、大きく広げる最初のボタンだ。大会を成功させ、朝鮮半島の平和・統一時代を切り開こう」と述べた。発足宣言文では2017年に全民族大会を開催するとし、準備委員には鄭東泳議員(元統一相)など野党国会議員16人をはじめ、各界人士ら1995人が参加している。
 大会開催に向けては、時期や場所など概要を協議するための南北海外共同実務委員会が、2月初旬に中国で行われる見通し。

●大雪にも屈せず32万人のキャンドル集会「朴槿恵早期弾劾」「李在鎔拘束」を要求

 「辞めろ!朴槿恵、変えよう!『ヘル朝鮮』−第13回汎国民行動」が1月21日に韓国各地で開催され、大雪にも関わらずソウル・光化門広場に約32万人が結集するなど、全国で約35万人が参加した。
 光化門広場の集会では、朴槿恵政権退陣非常国民行動の金サンホン弁護士が、司法による財閥の不正見逃しが「朴槿恵−崔順実ゲート」を招いたと指摘。「(サムスン電子副会長の)李在鎔の逮捕こそ、政経癒着清算の出発点」と強調した。終了後、参加者らは「朴槿恵早期弾劾」「李在鎔拘束」を訴え、デモ行進した。
 これに先立ち、民衆総決起闘争本部は同会場で「民衆総決起2017年闘争宣言大会」を開催。今年を「キャンドル抗争完遂のための闘争の年」にするとし、「2017年闘争宣言文」を採択した。

●憲法裁所長「3月13日までに弾劾審判の宣告を」、弾劾なら4月末から5月初めに大統領選挙

 憲法裁判所の朴漢徹所長は1月25日、朴槿恵大統領に対する9回目の弾劾審理に先立ち、「憲法裁判所の構成に大きな問題が生じる3月13日までに、最終決定を宣告しなければならない」と述べた。
 弾劾審判は憲法裁判所の裁判官9人の内、6人の賛成で弾劾決定(大統領罷免)となるが、朴所長は自身が1月31日に、もう一人の裁判官が3月13日に任期満了になり、「2人が空席になると審判結果が歪曲されかねず、審理と判断に重大な影響を与える可能性がある」と語り、早期宣告を促した。新しい裁判官は補充されない見通し。
 弾劾決定の場合、60日以内に大統領選挙が行われるため、4月末か5月初めの大統領選挙が現実味を帯びている。

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『週刊韓国ニュース』 第96号(2017.1.20)

●朴鍾哲烈士30周忌に第12回汎国民行動を開催「財閥総帥を拘束しろ」

 「朴槿恵の共犯である財閥総帥を拘束しろ!」をスローガンに掲げた「第12回汎国民行動」が1月14日に開催され、ソウル・光化門広場の13万人をはじめ全国で約14万6000人が参加した。
 民弁のチョン・ヨンスン会長は光化門広場での集会で、この日が警察の拷問で亡くなった朴鍾哲烈士の30周忌であるとし、「今日は工作政治の犠牲者である朴鍾哲烈士の30周忌だ。このような工作政治を終わらせるために、必ず朴槿恵を退陣させ、(元秘書室長の)金淇春を拘束しなければならない」と訴えた。
 集会後のデモ行進では、既存のコースのほか各財閥の本社前を通るコースが追加され、参加者らは「財閥総帥を拘束しろ」などのスローガンが叫んだ。

●崔順実氏が弾劾審判に初出廷、不誠実な対応で容疑は否定

 朴槿恵大統領が弾劾審判への出廷を拒否し続けている中、崔順実氏が1月16日に開かれた第5回弾劾審判に証人として初出廷し、「朴槿恵−崔順実ゲート」に関する容疑を否認した。
 法廷では、大統領府の文書流出や政府人事への介入に関する質問に対し、崔氏は「チョン・ホソン前大統領秘書官がメールと人づてに文書を送ってきたので、修正して送ったことはある」としながらも、政府の政策や人事への介入については否定。サムソンなどから要請を受け朴大統領に支援を求めたとされる容疑については、「朴大統領に要請したことはない」と答弁した。
 また、崔氏が実質支配していたとされ、朴大統領が財閥に出資を要請したミル財団とKスポーツ財団に関する質問に対しては、「どんな答えを求めているのか分からない」として回答を拒否するなど、不誠実な対応もみせた。

●2月初旬に6・15南北海外委員長会議開催へ

 6・15共同宣言実践北側委員会が1月6日に中国・瀋陽での6・15南北海外委員長会議の開催を提案したことを受け、6・15共同宣言実践南側委員会は16日、北側と海外側に書簡を送り、2月6〜7日頃に6・15南北海外委員長会議と「祖国の平和と統一、南北関発展のための全民族大会(全民族大会)」共同実務委員会を開催しようと提案した。
 書簡では、6・15南側委員会から李昌馥・常任代表議長をはじめ約10人が参加するとしており、南北海外代表団の協議では全民族大会の日程と場所などが集中的に論議されるとみられる。
 また18日には「祖国の平和と統一、南北関係の発展のための青年学生統一大会南側準備委員会」が発足した。

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『週刊韓国ニュース』 第95号(2017.1.13)

●セウォル号惨事から1000日を目前に11回目のキャンドル集会

 今年初となるキャンドル集会「第11回汎国民行動」が1月7日に開催され、ソウルの光化門広場の約60万人をはじめ、韓国各地で約64万5000人が参加した。この日は、セウォル号惨事から1000日となる1月9日が目前であったため、同惨事の追悼と真相究明を訴える集会となった。
 光化門広場の集会では、セウォル号惨事の生存者である当時の学生が初めて舞台にあがり、4・16セウォル号惨事国民調査委員会の発足に言及して、市民の力で再び真相究明の機会が訪れようとしていることに感謝を述べた。セウォル号惨事の遺家族らも真相究明と朴槿恵大統領の弾劾を訴えた。
 集会前には、同委員会の発足式が行われ、捜査権と起訴権を有する第2期特別調査委員会を設置する特別法制定に取り組むとした。

●1265回目の水曜集会「加害者である日本は撤去を要求するな」

 日本政府が釜山総領事館前に建立された「平和の碑(少女像)」を理由に外交的圧力を加えていることと関連して、韓国挺身隊問題対策協議会や市民らは1月11日、ソウルの日本大使館前で開かれた「第1265回日本軍『慰安婦』問題解決のための定期水曜集会」で、日本政府が過去の過ちを隠ぺいするために、韓日「慰安婦」合意を口実に少女像の撤去を要求していると強く批判した。
 さらに、一言も抗議できない韓国政府を「無能な政府」としながら、△日本政府による日本軍「慰安婦」問題への公式謝罪△主客転倒した日本の撤去要求の中止△韓日「慰安婦」合意に対する韓国政府の反省△「和解・癒し財団」の解散を要求した。

●特検が崔順実使用の「第2のタブレット」を入手、サムソンからの支援金資料も

 「朴槿恵−崔順実ゲート」を捜査している特別検察官チーム(特検)は1月10日に記者会見を行い、崔氏の姪である張シホ氏の弁護士から提出されたタブレットPCに関して、崔氏が15年7月から11月まで使用したタブレットPCであるとの調査結果を発表した。JTBCテレビが入手したものに続き、崔氏の「第2のタブレット」の存在が明らかになったことになる。
 特検は会見で、タブレットPCには崔氏がドイツで設立した企業に関することや、サムソンからの支援金に関する多数のメールのほか、15年10月31日に大統領主宰で行われた首席秘書官会議資料の中間修正版も保存されていたと明らかにしており、「第2のタブレット」が朴大統領とサムソンとの間の第3者賄賂授受を立証する重要な証拠になるとみられている。

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『週刊韓国ニュース』 第94号(2016.12.16)

●弾劾訴追決定後、初のキャンドル集会に104万人が結集

 12月9日の弾劾訴追決定後、最初のキャンドル集会が10日、韓国各地で開催され、ソウルの光化門広場の80万人をはじめ全国で104万人が参加した。
 「朴槿恵政権を終わらせる日」と称した光化門広場のキャンドル集会では、「朴槿恵退陣非常国民行動」のチョン・カンジャ共同代表(参与連帯代表)が、「憲法裁判所は国会の意に沿い弾劾を決定しなければならない」と述べ、憲法裁判所に対し正義の決定をするよう求めた。
 終了後、参加者らは大統領府直前までデモ行進して集会を行い、参加者の一部は憲法裁判所付近までデモ行進し、「国民の命令だ」「弾劾を決定しろ」などのスローガンを叫んだ。

●ソウル高裁、民主労総委員長に懲役3年の判決

 昨年11月14日の民衆総決起を主導したとして起訴された民主労総のハン・サンギュン委員長に対する控訴審判決で、ソウル高等裁判所は12月13日、1審の懲役5年の判決を破棄し、懲役3年・罰金50万ウォン(約5万円)の判決を下した。
判決では、不法・暴力デモは容認されないとしながらも、1審で有罪とされた昨年5月のセウォル号惨事1周年集会と、11月の民衆総決起と関連する一部容疑については「犯罪事実の証明がない」として無罪とした。また、「(民衆総決起での)一部措置が、デモ参加者を刺激した側面があった」と指摘し、警察の過剰な対応に苦言を呈した。
 これに対し民主労総は「民意に逆行し、権力寄りの判決として記憶されるだろう」と批判した。

●親朴対非朴の対立深まるセヌリ党―院内代表選挙で激突

 金武星セヌリ党前代表は12月13日、党内非主流派の集まりである非常時局委員会に参加後の記者会見で、「親朴系(朴槿恵支持派)が掌握した現在のセヌリ党では、左派勢力の執権を防げない」「新しい保守政党の誕生が切実な状況」だと述べた。ただ、実際の行動については、党内状況をもう少し注視したいとした。
 一方、親朴系は同日、「革新と統合の保守連合」を発足させた。非朴系は現在の非常時局委員会の解体を宣言し、新しい集まりをつくることを決定している。
 セヌリ党内の親朴系対非朴系の葛藤は、16日に実施される院内代表選挙における激突により、さらに大きくなるものとみられる。

※次号は1月13日に配信します。

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『週刊韓国ニュース』 第93号(2016.12.9)

●232万人がキャンドル集会に結集、弾劾の採決結果に関わらず「即刻退陣」を継続要求

 「朴槿恵退陣非常国民行動(退陣行動)」など市民社会団体は12月3日、第6回汎国民行動としてキャンドル集会を韓国全土で開催し、ソウル・光化門広場の170万人をはじめ全国で232万人が参加した。ソウルでは大統領府を包囲しようと、セウォル号遺家族を先頭に50万人が大統領府の100m前までデモ行進し、退陣を求めるなど、韓国全土で「朴槿恵即刻退陣」「セヌリ党解体」などの声があがった。
 また9日の弾劾訴追案の採決と関連して、退陣行動は7日にソウルで記者会見を開き、8〜9日には国会前広場で「時局大討論会」を、10日には採決結果に関わらず、ソウルの光化門広場で「朴槿恵政権を終わらせる日」と称したキャンドル集会を開催すると明らかにした。

●「平和統一民族大会」開催に合意、準備のための共同実務委員会を構成

 「南北海外の諸政党・団体・個人による連席会議準備委員会(南は推進企画団)」は11月30日と12月1日、中国・瀋陽で実務会議を開き、「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会(平和統一民族大会)」を開催することに合意し、共同報道文を発表した。
 共同報道文では、大会開催のための南北海外共同実務委員会を構成し、具体的な実務的問題を継続協議すると明らかにした。
 実務会議には、南側から趙誠宇6・15南側委員会常任代表ら12人、北側からヤン・チョルシク連席会議北側準備委員会副委員長ら7人、海外側から孫亨根・韓統連議長、李俊一・韓青副委員長ら9人が参加した。


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『週刊韓国ニュース』 第92号(2016.12.2)

●「朴槿恵退陣」を求める集会に史上最大200万人が結集、

 「朴槿恵退陣」を求める第5次汎国民行動が11月26日、韓国全土で開催され、ソウルの光化門広場に150万人、全国各地で50万人、合わせて200万人が参加した。
 初雪が降る中、ソウルの光化門広場に設置された舞台では、文化公演のほか、各界各層の市民が発言した。この日のために、トラクターなどに乗り合わせてソウルを目指しながらも、警察に阻止された全国農民会総連盟の金ヨンホ議長は「店を閉め、学生は同盟休校するなど力を結集し、全民衆抗争で勝利しよう」と訴えた。全羅南道から来た高校生2人は「朴槿恵氏を大統領と認める人はいない」と述べ、参加者の歓声を浴びた。
 集会終了後、参加者らは大統領府に向けてデモ行進した。

●3野党「任期短縮の与野党交渉には応じない」

 朴槿恵大統領が11月29日の国民向け談話で「進退を国会に委ねる」として任期短縮に言及したことに対し、「共に民主党」「国民の党」、正義党の3野党の代表は30日、国会で会談し、朴大統領の任期短縮と関連した与野党交渉には応じないことで合意した。
 また朴大統領に対し、無条件で早急な辞任を求める一方、弾劾決議を共同して推進することも確認。弾劾決議に当たっては「憲政守護のため、セヌリ党内の良心的議員の弾劾参加を求める」とした。国民の党の李容鎬院内代弁人は「定期国会内に弾劾訴追案を可決することで合意した」と述べた。

●国定歴史教科書公開―「維新体制」を美化、「親日派」記述は大幅縮小

 朴槿恵政権が国民の反対世論を無視して進めてきた国定歴史教科書(中・高)の公開が強行された。
 同教科書は、朴正煕政権の「経済成長」や「セマウル(新しい農村)運動」の成果を強調する一方、5・16軍事クーデターの「革命公約」を掲載、維新憲法や3選改憲を合理化し、軍服・サングラス姿の元大統領の写真を削除するなど、政権を美化した。
 また、憲法の「1919年建国、1948年政府樹立」通説を否定して、1948年8月15日を「大韓民国樹立の日」と記述することで、ニューライト学者を含む極右陣営が主張する「1948年建国論」をそのまま反映。親日派に対する記述を大幅に減らしたことと合わせて、親日・保守勢力の立地強化に寄与した。
 さらに、財閥に好意的な記述を強化する反面、労働運動に関しては縮小。南北関係では対決的な歴史記述が強調された。同教科書には各界から批判の声があがっている。

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『週刊韓国ニュース』 第91号(2016.11.25)

●全国100万のキャンドル「朴槿恵は退陣しろ!」

 11月12日に続き、「朴槿恵退陣」を求める「第4次汎国民行動」が19日、韓国各地で同時多発的に開かれ、ソウルの光化門広場に50万人以上の市民が集ったほか、釜山で10万人、光州で7万人が参加するなど、集会参加者は2週連続で100万人に達した。朴大統領の出身地であり、保守勢力の「最後の砦」である大邱でも1万5000人の市民が集まった。
 2週連続で100万人が結集し、地方都市にまでデモの行列ができたことは、95%に達する朴槿恵批判世論、80%に達する退陣および弾劾世論の表れとみられる。
 朴槿恵政権退陣非常国民行動は26日にも集会を開催、ソウルをはじめ全国で200万人が結集するとしている。

●朴大統領弾劾の動きが加速、与党からも「弾劾に進むべき」の声

 朴槿恵大統領の親友・崔順実氏の国政介入事件と関連して、検察の特別捜査本部が11月20日に朴大統領の側近らを起訴した際、朴大統領について「相当部分で共犯関係にある」と判断したことを受け、文在寅「共に民主党」元代表、朴元淳ソウル市長ら大統領選挙の野党有力候補者8人は同日、国会で「非常時局政治会議」を開き、「朴大統領の犯罪事実が明らかになった」として、朴政権退陣闘争と国会での弾劾決議を平行して推進するよう野党に求めた。
 与党セヌリ党内の非朴槿恵派で構成する非常時局委員会もこの日、「弾劾手続きに進むべき」と表明。32人の非朴槿恵派議員が弾劾に賛成するとした。21日には共に民主党と「国民の党」が弾劾を党の方針として採択した。
 弾劾決議は12月2日にも採決されるとみられ、野党議員に加えて、セヌリ党議員29人が賛成すれば、決議に必要な200議席となり可決される。

●韓日軍事情報協定が締結、日本の軍国化に朴政権が協力

 韓民求国防相と長嶺保正・駐韓日本大使が11月23日、非公開で韓日軍事情報包括保護協定(韓日GSOMIA)に署名した。署名式を非公開としたことに対し、共同取材団は取材拒否を宣言。長嶺大使が国防省庁舎に入る際、一斉にカメラを床に置き抗議の意思を示した。
 国防省は、米国など20カ国と締結している協定と同等レベルの情報交換であり問題ないと強弁したが、市民社会団体は「日本による朝鮮半島再侵略の道を開く売国協定」とし強く反発している。
 「共に民主党」の?在汀報道担当は、「外交安保機密資料を崔順実に提供した大統領が、軍事機密まで日本に提供しようとしている」とし、「反省と謝罪のない日本政府の右傾化と軍国化に朴槿恵政権が協力した」と批判した。

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『週刊韓国ニュース』 第90号(2016.11.18)

●「辞めろ!朴槿恵」史上最大126万人がソウルに結集

 朴槿恵大統領の退陣を求める「2016民衆総決起」と「集まろう!怒ろう!#辞めろ 朴槿恵第3次汎国民行動」が11月12日、ソウル市庁前広場と光化門広場でそれぞれ開かれ、市民、国会議員ら約126万人が参加した。
 セウォル号遺族や白南基農民の遺族、星州サード反対闘争委員会らが参加した民衆総決起では、民主労総のハン・サンギュン委員長の獄中書簡が紹介された。ハン委員長は書簡を通じ、「11月中に朴槿恵を退陣させよう」と訴えた。
 民衆総決起後に開催された汎国民行動では、朴大統領の高校の後輩にあたる女子高生2人が、朴大統領に退陣を求める手紙を朗読した他、各種文化公演、各界人士、市民らの発言が続いた。終了後、参加者らは大統領府に向かってデモ行進した。
 主催者側は、朴大統領が退陣しなければ、19日と26日にも汎国民行動を実施するとしている。

●文在寅氏が「退陣運動」を宣言、与党からも「弾劾」の声

 「共に民主党」の文在寅元代表は11月15日、国会で記者会見を開き、12日の民衆総決起で「朴槿恵退陣」の民意が確認されたとし、「朴槿恵大統領が退陣を宣言するまで、全国的な退陣運動を展開する」と宣言した。文氏は「すべての野党、市民団体、地域社会が参与する非常機構」を通じ、全国的な退陣運動を推進するとみられる。「共に民主党」も14日に「朴大統領退陣」を党論として決定した。
 また、与党セヌリ党の非朴槿恵派議員(非朴派)らは13日、国会で非常時局会議を開き、「政治の一線から朴大統領が後退」「党解体」などを提言。金武星議員(元代表)は「朴大統領は弾劾の道に進むべき」と語った。15日には、非朴派議員らが党内に非常対策委員会を結成。具体的な活動を議論するとしている。

●「売国的な韓日軍事情報保護協定の仮署名は無効」民弁などが主張

 韓日両政府が11月14日に韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)に仮署名したことと関連して、「民主社会のための弁護士の会(民弁)米軍問題研究会」は15日、声明を発表し、全面無効を主張した。
 声明では、正当性を失った朴槿恵大統領に条約締結権限はないとし、「これは国民主権の原理を無視し、国会の同意権を侵害する明白な違憲的行為」と強調。拙速合意の理由は「韓国の安保ではなく、韓米日ミサイル防衛システムの構築に基づく、アメリカの戦略的安定のため」と主張した。
 「平和と統一を開く人々」も同日午後、光化門KT前で集会を開催。GSOMIAは「日本の朝鮮半島再侵略の道を開く」と警告した。

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『週刊韓国ニュース』 第89号(2016.11.11)

●「朴槿恵退陣」求めるキャンドル集会、韓国全土で30万人参加

 「集まろう!怒ろう!辞めろ!#朴槿恵 第2次汎国民行動」が11月5日、ソウルの光化門広場で開催され、市民社会団体や市民、「共に民主党」の秋美愛代表など野党国会議員、朴元淳ソウル市長ら約20万人が参加した。この日は釜山、大田など各地のキャンドル集会参加者も含め、全土で約30万人が「朴槿恵退陣」の声をあげた。
 汎国民行動では、「朴槿恵大統領を拒否する」という強力なメッセージが表明され、参加者らは「朴槿恵退陣」を要求。息子と参加したチェ・スンユンさんは「民衆が立ち上がれば社会が変わるということを子供に見せてあげたい」と話した。終了後、参加者らはデモ行進した。
 これに先立ち、同広場では「故白南基農民 民主社会葬」が行われ、約2万人が列席した。

●ソウル大教授728人が時局宣言「朴大統領は国政から退くべき」

 「朴槿恵−崔順実ゲート」と関連し各界で時局宣言が相次ぐ中、ソウル大教授728人は11月7日、「大統領と与党は、憲政破壊の責任を負わなければならない」とする時局宣言を発表した。署名者数は全教授の3分の1に達し、同大学の時局宣言では過去最高となった。
 宣言では、朴大統領に対し「国政から退き、徹底的な捜査を受けなければならない」とし、朴大統領をはじめ、崔順実一家、前・現職の大統領府秘書官、財閥関係者など、「国政の私物化・乱用」に関わったすべての人物に対し、特別検事制度による捜査を求めた。さらに、「国民の声を無視」するならば、政権退陣闘争を含むあらゆる運動を展開するとした。

●朴政権退陣を求める汎国民運動組織が発足−12日の民衆総決起、汎国民行動を推進

 朴槿恵大統領の退陣を求める汎国民運動組織「朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)」が11月9日、ソウルで発足式を開き、結成を宣言した。退陣行動には、労働者、農民、青年、学生、宗教人など、各界各層の約1500の市民社会団体が参加している。
 発足式では、民主主義のための国民の行動を支援し、責任をもって闘いをけん引すると表明。「朴槿恵政権退陣」「セヌリ党の解体」を訴え、野党にも賛同を求めた。
 今後は、12日の午後4時からソウル市庁前広場で「民衆総決起」を、午後7時30分頃から光化門広場で「第3次汎国民行動」を開き、19日にもキャンドル集会を開催。連日の退陣要求運動にも関わらず朴政権が退陣しない場合、26日に数百万人規模のキャンドル集会を行うとした。


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『週刊韓国ニュース』 第88号(2016.11.4)

●「朴槿恵は退陣せよ」ソウルのキャンドル集会に3万人が結集

 民衆総決起闘争本部は10月29日、ソウル・清渓広場で「集まろう!怒ろう!#辞めろ!朴槿恵 市民キャンドル集会」を開催し、社会市民団体、文化人、国会議員をはじめ市民ら約3万人が参加した。
 「辞任」「退陣」「弾劾」の声が響いた集会では、白南基闘争本部のチョン・ヒョンチャン共同代表が「違法政権、疎通不可能政権、殺人政権を追い出し、国民の力でしっかりとした国をつくろう。朴槿恵が辞任するまで、キャンドルを手に立ち上がろう」と訴えた。野党統一候補で当選した無所属の金鍾勲議員は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)など懸案政策を推進する政府の姿勢を非難した。
 終了後、参加者はソウル市内をデモ行進した。

●民衆総決起闘争本部が「朴槿恵退陣」を求め、ろう城闘争に突入

 朴槿恵大統領と崔順実氏の「国政の独占・乱用」に国民の怒りが高まる中、民衆総決起闘争本部は11月1日、ソウル・清渓広場で記者会見を開き、「朴槿恵退陣を求める時局ろう城に突入し、キャンドルデモを毎日展開する」と発表した。
 記者会見文では、朴政権の執政期間にセウォル号惨事、開城工団閉鎖、労働改悪推進、サード配備決定、白南基農民殺人弾圧などが起こったと指摘し、「このすべての暴圧と暴政が朴槿恵・崔順実による国政独占と乱用に関連しており、朴政権の不法な政策決定は一切無効」と主張。「国民主権を取り戻すために、11月5日の10万人キャンドルデモ、12日の100万人民衆総決起で朴槿恵にしゅん厳な退陣命令を下そう」と訴えた。

●3野党、崔氏の国政介入事件を「朴槿恵−崔順実ゲート」と呼称、真相究明を求める

 崔順実氏の国政介入事件(崔順実ゲート)と関連し、「共に民主党」「国民の党」、正義党の3野党の院内代表は11月1日、国会で会談し、不正事件の根本である朴槿恵大統領の名前を加え「朴槿恵−崔順実ゲート」と呼ぶことを確認。「朴大統領は検察の捜査に応じなければならない」と主張した。野党は国会では国政調査を実施する一方、検察の「企画捜査」などを憂慮し特別検事制による徹底捜査を追及するとしている。
 さらに、韓日軍事情報保護協定の協議中止、白南基農民事件の真相究明、サード対策特別委員会の設置、セウォル号特別調査委員会の延長、労働争議の平和的解決、5・18特別法成立などに向けた野党共闘を再確認した。

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『週刊韓国ニュース』 第87号(2016.10.28)

●「陰の実力者」が介入した財団の元幹部が証言「大統領府幹部が毎日持参する資料で秘密会議」

 「陰の実力者」とされる崔順実氏が朴槿恵政権の国政運営に介入していた件で、韓国の複数のメディアは10月25日、崔氏が設立に介入した「ミル財団」の元事務総長・李ソンハン氏の証言を報じた。
 証言によると、朴大統領の「門番3人衆」の1人とされる大統領府のチョン・ホソン室長が毎晩、崔氏の事務所に厚さ30cmに達する「大統領報告資料」を持参。崔氏はその資料により、大統領のスケジュールや国政全般を論議する「秘密会議」を開いて指示を出し、その通り修正し提出すると、一言一句変わることなく大統領府の公式文書になったとされる。
 一方、JTBCテレビは24日、入手した崔氏のタブレットPCから朴大統領の演説文書や人事関連の政府資料を確認したと報道。25日には朴大統領が崔氏の国政介入を認め謝罪会見した。

●統一運動に公安弾圧、6・15南側委員会の李議長を国家保安法違反の疑いで調査

 5月に中国・瀋陽で開催された6・15共同宣言実践民族共同委員会の南・北・海外委員長会議と関連して、ソウル警察庁は10月21日、同会議に参加したことが国家保安法違反の疑いがあるとし、6・15南側委員会の李昌馥・常任代表議長を召喚調査した。同委員会の代表が警察の調査を受けるのは初めて。
 調査を終えた李議長は「民族の繁栄のための正義の声を、不義の公権力が押さえることはできない。6・15共同宣言と10・4宣言に基づき、平和統一に向け継続して努力していく」と述べ、公安弾圧を即刻中断するよう求めた。また6・15南側委員会は24日に、同海外側委員会は25日にそれぞれ抗議声明を発表。当局の不当な公安弾圧を厳しく批判した。

●市民ら、当局による白農民の死体解剖強行を阻止

 9月25日に亡くなった白南基農民の死体解剖令状の時効である10月25日、ソウル・鍾路警察署は会見を通じ、「遺族側の死体解剖反対の意思が強く、夜間の執行は不祥事が憂慮される」とし令状の強制執行を断念。白農民の遺体が安置されているソウル大病院の葬儀場周辺に配置した警官を撤収させると発表した。白南基闘争本部をはじめ市民ら約500人は、警察の強制執行を防ぐために葬儀場入口をガードしていた。
 白南基闘争本部は「政府の死体解剖強行の目論みを国民の力で阻止できた」と感謝の意を表明し、「当局は令状を再申請してはならず、もし再申請されたら裁判所は棄却しなければならない」と訴えた。警察は令状再申請を検討するとしている。

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『週刊韓国ニュース』 第86号(2016.10.21)

●「私たちがブラックリスト芸術家だ」街頭で声をあげた文化人、芸術家たち

 朴槿恵政権が、政府に批判的な文化人・芸術家ら約1万人の名簿(ブラックリスト)を作成していたことが明らかになる中、リストに掲載された文化人・芸術家らは10月18日、ソウルの光化門広場で記者会見を開き、「私たちがブラックリスト芸術家だ」「朴槿恵は退陣しろ」と訴えた。リストには、セウォル号惨事の真相究明に賛同した俳優ソン・ガンホ氏の名前もある。
 参加者らは、「ブラックリストは軍事政権時代の文化・芸術弾圧と同質」とし、真相究明のための聴聞会開催、リスト作成者の処罰などを求めた。詩人のチョン・ウヨン氏は、「朴政権とその『取り巻き』がいなくなるまで闘う」と語った。参加者らはユーモアにあふれたパフォーマンスも披露し、朴政権を批判した。

●白農民の状況速報書が見つかる、警察が組織的に隠ぺいか

 韓国の複数のメディアは10月18日、警察が「破棄した」と主張していた昨年11月の民衆総決起の「状況速報書」が存在していると報じた。状況速報書とは、集会やデモの際、現場状況を時間帯別に確認するためにつくった警察の内部報告書だ。
 明らかになった「11・14民衆総決起大会関連状況速報書」によれば、白ナムギ農民が直撃放水を受けて倒れた状況や、ソウル大病院に搬送され脳出血で治療中であることなど、白農民の状態が時間帯別に記録されており、「明確な死亡原因の究明」を理由に死体解剖を主張している警察が、実は白農民の負傷の経過を正確に把握していたことが確認された。
 状況報告書の存在が明らかになったことで、警察による組織的隠ぺいが指摘されている。

●「南北経済協力企業の生存権と南北関係改善」を求める徹夜ろう城続く

 10・4宣言9周年を機に、南北経済協力企業非常対策委員会などが「南北経済協力企業の生存権と南北関係改善」を求め、ソウルの統一省前で「100日徹夜ろう城」を開始した。16日目となる19日、ろう城中のユ・ドンホ同対策委員会委員長は「10月末までは待つつもりだが、11月からはより強力な闘争を展開する」と決意を示す一方、「企業や市民団体が結集し始めており、開城工団企業が参加すれば闘いの起爆剤になるだろう」と見通しを語った。
 ろう城への支持は広がりを見せ、18日には6・15南側委員会の李昌馥常任代表議長らが、19日には開城工団企業非常対策委員会のチョン・ギソプ共同代表委員長が現場を訪問し激励した。

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『週刊韓国ニュース』 第85号(2016.10.14)

●中国で南北共同討論会を開催、共同決議文採択−来年3・1節に連席会議実現へ

 朴槿恵政権が南側代表団の参加を不許可とする中、「10・4宣言9周年記念 南北海外共同討論会」が10月6〜7日にかけて、中国・瀋陽の七宝山ホテルで開かれ、南北海外の代表ら34人が参加した。
 参加者は、南側代表団が団長の任サンホ6・15南側委員会連席会議推進企画団々長、韓忠穆6・15南側委員会共同代表、李承煥・同共同代表、崔サンウン全国農民会総連盟副議長、朴ソクミン6・15労働本部執行委員長、崔チンミ6・15女性本部執行委員長、孫トンデ6・15青年学生本部執行委員長、黄チョラ6・15慶南本部執行委員長の8人、北側代表団が団長のヤン・チョルシク連席会議北側準備委員会副委員長ら10人、海外側代表団が、日本地域から団長の孫亨根・連席会議海外側準備委員会副委員長ら6人、中国地域から車サンボ海外側準備委員会委員ら5人、米国地域から申必永・海外側準備委員会名誉委員長ら3人、カナダ地域から金スヘ海外側準備委員会副委員長ら2人の計16人。
 6日に行われた討論会では、南北海外の団長による祝賀演説の後、△南北関係の改善と統一の課題△戦争の危険防止および平和実現△全民族的な統一大会合実現をテーマに、南北海外の代表が順次討論し、テーマごとに各地域団長らがまとめの発言をした。最後に、南北海外の代表が共同決議文を朗読し、全体で採択した。
 決議文では、6・15共同宣言と10・4宣言を履行することが南北関係改善と平和統一へと続く道であると強調するとともに、来年の連席会議実現に全力量を集中し、「第2の6・15時代をきり開こう」と訴えた。
 7日には南北海外実務協議の他、女性、青年、農民など各部門協議が行われ、実務協議を終えた南側の任団長は同行記者のインタビューに対し、「来年3月1日に連席会議を開催しようと暫定的に決定した」と述べ、開催地は南北いずれかを念頭に、海外も考慮するとした。

●円仏教信徒、星州・金泉市民がソウルでサード配備反対共同集会を開催

 円仏教星州聖地守護非常対策委員会とサード反対金泉市民対策委員会、サード配備撤回星州闘争委員会は10月11日、ソウル市内で「One−Peace宗教・市民平和集会」を開催し、円仏教教信者約3000人、星州・金泉市民約700人が参加した。
 初の共同集会では、星州闘争委員会の金チュンファン共同委員長が「星州で90日間キャンドル集会を継続できたのは、全国から寄せられた連帯と支持のおかげ」とし、「今後も星州住民と金泉市民、円仏教信者が力を合わせ、サード配備撤回までともに闘おう」と訴えた。集会後、参加者はデモ行進した。
 また、円仏教は毎朝行われている国防省前集会を継続し、星州対策委と金泉対策委も毎夕のキャンドル集会を続けるとしている。

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『週刊韓国ニュース』 第84号(2016.10.7)

●6・15南側委員会が10・4記念大会「対北政策の転換を求める」

 6・15共同宣言実践南側委員会は10月4日、ソウル市内で「10・4宣言発表9周年記念大会−出会いが平和だ!出会いが統一だ!」を開催し、政府に対北政策の転換を要求した。
 6・15南側委員会の李昌馥・常任代表議長は大会辞で「制裁と圧迫だけで一貫した政府の対北政策は明らかに失敗した」と述べ、北の水害支援まで遮断する当局の対北強硬政策を批判した。さらに政府への要請文を通じて、朴槿恵大統領が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の政権崩壊を公言し、北朝鮮住民に対し脱北を促したことについて、戦争危機をさらに増幅させる無責任な発言とする一方、統一を実現するための民間の役割を強調し、各界各層による南北交流の保障を求めた。

●汎国民大会開催−白ナムギ農民追悼大会に3万人参加

 「労働改悪−成果・解雇制廃棄!公共性強化!生命−安全社会建設!汎国民大会」が10月1日にソウルで開催された。
 大会の第2部では、「白ナムギ農民追悼大会」が開かれ、遺家族や市民ら約3万人が参加する中、白農民の次女のミンジュファ氏は「父の遺体を手術台に上げて、政治的な手で傷つけたい子どもがいるでしょうか。父を2度、3度殺させません」と心情を吐露した。崔ジョンジン民主労総委員長代行は△特別検事制度実施のための署名△遺体奪取を防ぐための共同行動などへの参加を呼びかけた。
 追悼大会後、参加者らは白農民が放水で倒れた現場までデモ行進したが、警察が現場への接近を阻止したため、デモの途中で臨時焼香所を設置し、白農民を悼んだ。
 この日は、追悼大会の前後で「公共部門労働者の全面スト支持大会」「セウォル号惨事900日文化祭」も開かれた。

●サード配備の代替地はロッテ所有のゴルフ場に、公式記者会見は行わず

 住民らの激しい反発を受け、急きょ再検討していたサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配備地域の代替地に関して、国防省は9月30日、星州郡のロッテグループ所有のゴルフ場が「代替地として最適」とする評価結果を、ゴルフ場に近接する慶尚北道・金泉市と星州郡などの自治体および与野党には説明したが、公式記者会見は行わなかった。
 記者会見を行わないことに関して、国防省報道官は「結果を星州郡長に説明したことで公式発表に代えたい」「公式ブリーフィングは難しい」と弁明。市民の安全に関わる問題について、公式的立場を明らかにしない国防省に対し、「サード問題を鎮静化させるための『せこい手』」「度を超えた秘密主義」など、批判が集中している。

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『週刊韓国ニュース』 第83号(2016.9.30)

●10月6〜7日に中国で南・北・海外共同討論会開催へ

 9月13日に連席会議海外側準備委員会(郭東儀委員長)が提案した南・北・海外共同討論会に関して、北側準備委員会(金英哲委員長)と南側推進企画団(金サムヨル共同団長など)が開催に同意した。海外側準備委員会が26日に海外側各地域準備委員会に送った文献を通じて明らかにした。
 海外側準備委員会によると、名称は「10・4宣言発表9周年記念南・北・海外共同討論会」とし、10月6〜7日にかけて中国・瀋陽の七宝山ホテルで開催。討論は朝鮮半島の平和と統一、南北関係の改善などをテーマに、南・北・海外から3人ずつ討論し、共同文献を採択するとしている。参加規模は3地域それぞれ10〜20人程度で、部門別の参観・交流行事も行われる。

●白ナムギ対策委が闘争本部に組織改編、10月1日に汎国民大会開催

 昨年11月の民衆総決起の際、直撃放水で意識不明の重体に陥った白ナムギ農民が9月25日に亡くなったことを受け、「白ナムギ農民国家暴力に対する真相究明・責任者処罰・殺人政権糾弾闘争本部」は26日、ソウル大学病院葬儀場前で記者会見を開き、名称を「汎国民対策委員会」から「闘争本部」に変更し、今後も真相究明と責任者処罰を求めると明らかにした。
 闘争本部は記者会見で、葬儀場前でのキャンドル集会開催、特別検事制度実施を求める署名運動とともに、10月1日には汎国民大会を開催するとした。
 また、死因が明らかにも関わらず、裁判所に「死体解剖」請求をした警察に対し、「死因をわい曲し、責任逃れを画策している」と批判。故白農民の娘である白トラジ氏も、葬儀手続きを含め、すべてのことを闘争本部と協議し行動をともにするとしている。

●3野党共闘で農林相解任建議案が通過、朴大統領は解任拒否の構え

 閣僚候補を対象とした人事聴聞会で、不動産特恵疑惑などにより「閣僚不適格」決議を受けたが、朴槿恵大統領が強行任命した金在水・農林畜産食品相の処遇を巡って、国会では9月24日、「共に民主党」など野党が提出した金農林相の解任建議案が3野党の賛成多数で可決した。セヌリ党は反発し、採決を棄権した。
 解任建議案が国会で可決したのは盧武鉉政権時の2003年8月に、過半数を占めていたセヌリ党が金斗官・行政自治相(当時)の解任建議案を単独採決して以来13年ぶり。解任建議案に法的拘束力はないが、当時の金行政相は辞任している。
 しかし、朴大統領は解任建議案を無視し金農林相を続投させるとしており、政権与党と野党の対立が深まるとみられる。

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『週刊韓国ニュース』 第82号(2016.9.23)

●「北の水害に支援を」韓国の市民団体が救援活動

 8月末の大型台風の豪雨により、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の東北部・咸鏡北道で死者・行方不明者500人以上となる史上最大規模の水害が発生する中、民族和解協力汎国民協議会(民和協)は9月21日、ソウル市内で緊急記者会見を開き、対北水害支援活動を展開すると明らかにした。
 民和協は記者会見で、咸鏡北道は年末には零下30度に達する極寒地域とであるとし、「被災地域の子供たちに防寒服を支援するための募金活動を行う」と述べた。しかし、政府が民間人道支援を不許可にしているため、購入した衣服は政府の許可に合わせて、北朝鮮に搬入するとした。
 また、対北協力民間団体協議会や自主平和統一実践連帯仏教委員会なども人道支援を行うとしている。

●「10・4宣言9周年記念 南・北・海外共同討論会」開催を推進

 6・15共同宣言実践南側委員会連席会議推進企画団は9月21日、10月5日に中国・瀋陽で「10・4宣言発表9周年記念 南・北・海外共同討論会(仮称)」開催を推進すると明らかにした。連席会議海外側準備委員会が13日に開催を提案し、北側準備委員会が14日に同意すると発表していた。
 推進企画団の関係者は、「5回目の核実験実施という敏感な情勢ではあるが、民間交流の正当性と10・4宣言を南北が共同で記念する意義などを考慮して、原則、海外側の提案を受け入れることにした」と明らかにした。
 しかし、韓国政府は南北民間交流を全面禁止し、対北水害支援も遮断しているため、共同討論会への対応が注目される。

●「朴槿恵政権審判」11月12日に民衆総決起開催

 全国550余の市民社会団体で構成された「2016民衆総決起闘争本部」は9月20日、ソウル市内で記者会見を開き、11月12日に朴槿恵政権を審判するための民衆総決起を開催すると宣言した。
 闘争本部は民衆総決起を通じ、△労働改悪阻止・最低賃金1万ウォン実現△公安弾圧中止△サード配備反対など12大要求案と、△白ナムギ農民国家暴力責任者処罰△セウォル号惨事真相究明と責任者処罰など特別要求案を提示する計画だ。
 韓国進歩連帯の朴錫運共同代表は「極限闘争をするほかない労働者・農民・青年らが新しい世界をきり開くために、再度、民衆総決起を決意した」と述べた。
 闘争本部は今後、全国的な広報活動を通じて、総決起に15万人の参加者を組織するとしている。

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『週刊韓国ニュース』 第81号(2016.9.16)

●北朝鮮の核実験−「対話で問題解決」の世論

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が9月9日に第5回核実験を実施したことを受け、問題解決のための対話を求める声が広がっている。
 米国の日刊紙「ニューヨーク・タイムズ」は9日の社説で、北朝鮮への追加制裁を訴えるオバマ大統領に苦言を呈し、「恒久的な解決には対話が必要だ」と強調した。
 10日には、6者協議の中・ロ首席代表である武大偉・朝鮮半島事務特別代表とモルグロフ外務次官が電話会談を行い、「朝鮮半島問題は政治外交的に解決すべき」との両国の立場を確認した。
 また、韓国の尹炳世外相と中国の王毅外相が13日に電話会談し、制裁強化を求める尹外相に対し、王外相は緊張を高める行動を自制するよう求め、対話と交渉を再開すべきとした。

●星州サード撤回闘争委員会が解散巡って紛糾、解散反対メンバーが組織を継承

 星州郡内のサード配備に反対していた金ハンゴン星州郡長が、一転して同郡内の代替地への配備受け入れを示唆する中、星州サード配備撤回闘争委員会は9月12日、対策会議を開き、闘争委員会の解散を決定した。
 会議では、解散案に対し、約半数の委員が激しく抗議し採決を拒否、一部のメンバーは退席したが、チョン・ヨンギル共同委員長らが採決を強行し、解散案を通過させた。
 一方、解散反対メンバーは闘争委員会の存続を主張。星州キャンドル集会参加者を中心に組織を強化することを決議し、新委員長に星州キャンドル文化祭の金チュンファン前代表、星州聖堂の李ガンテ主任神父らを選出した。金委員長は「星州へのサード配備が撤回されていないのに、解散論議は成立しない」と述べ、継続して闘う意思を示した。

●白ナムギ聴聞会開く−警察は鎮圧の「正当性」を主張、公式謝罪せず

 昨年11月の民衆総決起で白ナムギ農民に直撃放水を浴びせ、意識不明の重体にした警察の対応を問う聴聞会が9月12日、国会で開かれ、証人として姜信明警察庁長官(当時)ら警察関係者が出席した。
 姜長官は、民衆総決起を「暴力デモ」と主張、「(鎮圧過程で誰かが)死亡したり負傷したからといって、無条件で謝罪する必要はない」として公式謝罪はせず、私人としての謝罪に留まるなど、終始、攻撃的な姿勢を見せ、鎮圧の「正当性」に固執した。放水した警察官らも「正当性」を主張した。
 専門家らは、警察が総決起前に一級非常令(戒厳令に準ずる最高レベルの非常令)を発動したと指摘し、「警察の過剰鎮圧が市民の激しい反発を生んだ」と警察の対応を批判した。


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『週刊韓国ニュース』 第80号(2016.9.9)

●朴智元氏が国会演説、朴大統領に南北首脳会談開催を求める

 「国民の党」の朴智元非常対策委員長は9月7日、国会で院内交渉団体の代表演説で、外交・安保状況が急変し緊張が高まる朝鮮半島情勢の打開策として、朴槿恵大統領に南北首脳会談の開催推進を求めた
 朴委員長は「こういう時こそ、自らの問題として南北関係を私たちが主導すべき」と述べ、過去に南北首脳会談を推進した国民の党のノウハウを政府と共有する意思を示した。
 さらに、対北人道支援を通じて南北関係を改善すべきと主張した。朴委員長は、コメの豊作にも関わらず米価が下がり、保管にも2000億ウォン(約180億円)のコストがかかると指摘。対北コメ支援の再開は、北の同胞を助け南北関係を改善するとともに、南の農民も助ける「最高の民生対策」と語った。

●セウォル号特別法改定案がセヌリ党の反対で霧散の危機

 野党が国会・農林畜産食品海洋水産委員会で発議した「4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)の活動期間保障」のための法案(セウォル号特別法改定案)が9月6日、セヌリ党の反対で常任委員会に上程できなかった。
 セヌリ党委員らはセウォル号特別法改定案に対し、案件調停委員会への回付要求書を提出した。現行の国会法では、常任委員会在籍委員の3分の1以上の要求があれば、該当案件を案件調停委員会に回付し、最長90日間審議することができるが、この場合、政府が特調委の活動期間としている9月30日までに、改定案を処理できない可能性があり、セヌリ党の狙いはここにあるとみられる。
 野党は「案件調停委への回付は、特調委の活動とセウォル号真相究明を阻止するもの」と反発している。

●韓米首脳会談「サード配備で連合防衛力強化」を確認

 朴槿恵大統領とオバマ米大統領は9月6日、東アジアサミットに参加するため訪問中のラオスで韓米首脳会談を行った。朴大統領は直後の記者会見で「サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配備を含めた連合防衛力を強化し、強力な抑止体制を維持することで、オバマ大統領と合意した」と明らかにし、対北制裁の実施や核問題の解決に向けては、中国の役割が重要であると述べた。これは、朴大統領、オバマ大統領との首脳会談で「サードの韓国配備反対」を表明していた中国の習近平国家主席の要求を一蹴するものだ。
 オバマ大統領もホワイトハウスの公開資料を通じて、「サードは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の脅威を抑止するもの」とする従来の見解を繰り返した。

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